八幡市議会 2017-06-13
平成２９年第 ２回定例会−06月13日-02号
平成２９年第 ２回定例会−06月13日-02号平成２９年第 ２回定例会
平成２９年６月１３日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計 政策推進部長
浅 川 昌 之
政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志 都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
大 東 康 之 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
越 本 敏 生 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
八 川 伊 織
議会事務局主事
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは16名であります。発言の順序は提出順といたします。
太田克彦議員、発言を許します。
なお、太田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
太田議員。
（太田克彦議員 登壇）
◆太田克彦 議員 おはようございます。公明党議員団の太田克彦でございます。第２回
定例会一般質問の口火を切らせていただきます。よろしくお願いいたします。
過日、ある新聞の投稿記事が目にとまりました。パイロットを夢見る少年が、春休みを利用した社会見学で空港を訪れたそうであります。案内役は副操縦士。鉛筆を手にした豆記者から質問が飛びます。飛行機の重さは、燃料はどこに積むの、そしてパイロットになるために大切なことは。答えは、勉強も大事、そして体を鍛えるのも大事、でも一番大事なのは親孝行かな。メモをとる少年の手がとまりました。父や母は最も身近な存在ゆえ、つい感謝を忘れがち。しかし、当たり前をありがとうの言葉に置きかえられる心こそ、パイロットに必須の資質だと教えられます。旅客機を飛ばすためにどれほどの多くの人が汗を流しているか。クルーや整備士、貨物や清掃のスタッフ、営業や旅客担当者。感謝の言葉は心をつなぐ。皆の心が一つになって初めて最高の仕事もできるんだよと副操縦士は言ったそうです。
文豪ゲーテの至言に、「感謝しなければならぬ人と出会いながら、感謝を忘れることはどんなにしばしばだろう」とあります。飛行機が人を乗せて運ぶものなら、言葉や声は思いを乗せて運ぶもの。向かう先は相手の心でありましょう。感謝の気持ちも目的地に着いてこそであろうと思います。本市もさまざまな立場の多くの市民の皆様や職員の皆様等の人知れぬ多くの汗によって成り立っていることに改めて深く感謝の思いに至りますとともに、私も少しでも本市のために、なかんずく市民の皆様のためにお役に立てるよう、さらに精進を重ね行動してまいりますことを誓い申し上げ、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
１点目に、一般行政にかかわって、１つ目に防災対策について何点かお伺いさせていただきます。
一つに、八幡市地域防災計画に関してお伺いさせていただきます。
１、避難行動要支援者について伺います。災害時に自力で逃げられない障害者や高齢者等、いわゆる避難行動要支援者について、避難を手助けする人などをあらかじめ定めておく個別計画の策定について、本市の策定状況をお聞かせください。
２、避難行動要支援者名簿について伺います。避難行動要支援者の情報を自主防災組織や消防等が平時から把握できるようにするための事前提供については、災害弱者の命を救うことが第一で、名簿の事前提供が進む環境を整えることが必要ではないかと考えます。
兵庫県の障害者団体等からは、名簿がないと実際に役立つ訓練ができないとの声が上がっています。
災害対策基本法では、名簿を事前提供する場合は本人の同意を確認するか条例を制定するなど、自治体に求めております。本市の地域防災計画では、
避難支援関係者に名簿情報を提供するに当たっては、個人情報の保護に関する法律や八幡市
個人情報保護条例等に留意しつつ本人からの同意を得ることを前提に、避難支援等、関係者が適切な情報管理を図ると期待されております。では、ここでの
避難支援関係者とはどのような対象者なのか、お聞かせください。そして、平時である現在、どの
程度避難支援関係者に情報共有されているのか、また、避難訓練にどのように生かされているのか、お聞かせください。そして、あわせて避難行動要支援者の防災訓練等における避難訓練の状況についてお聞かせください。
３、給水計画のページで、市は
城南衛生管理組合で最大10トンの飲料水が備蓄されていることを踏まえて、災害時の飲料水の確保先として
城南衛生管理組合を位置づけ、応急給水を行うとあります。最大での備蓄量が10トンですと、単純に計算すると20リットルのポリタンクで500本ほどであり、大規模災害においては３市３町も関係するのではないかと危惧いたします。場合によれば、八幡市が
城南衛生管理組合の最大備蓄の10トン、およそ１万リットルですが、この飲料水を独占活用できるとは限らないと危惧いたします。それでなくても、500本のポリタンクという数量そのものが安心できる十分な数量だと思えないのですが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
しかし、当然本市が独自でペットボトルの水をおよそ１万2,000リットル備蓄されていると伺っておりますので、供給できる飲料水量はおよそその倍の数量と言われるかもしれませんが、ライフラインが寸断された場合は、拠点避難所等のみならず、在宅避難の方にも行き渡らせなければならなくなるのではと仮に考えますと、全市民の７万人にと想定した場合は、およそ１人300ミリリットルほどしか渡らないことになります。市としては、流通備蓄も活用できるので十分に補えるとのお考えかとも拝しますが、大規模な災害が発生した場合には、食料や飲料水を中心に、多くの市民が量販店等で買い求められることも想定されると思います。確かに備蓄量については多いにこしたことはないと思います。しかし、予算や保管場所など、さまざまに課題があることは認識しております。ただ、現状では、命をつなぐために最も重要な飲料水の確保量としては、いささか危惧するところであります。市としてのご見解を伺います。
４、食料の配布のところでは、在宅の要配慮者については、自治会、
自主防災組織等の協力を得て需要を把握し、配布計画を作成するとありますが、有事の際に機能できるような配布計画の策定、そして、それをもとにし、具体的に即座に行動に移すことができるような取り組みが行われているのでしょうか、お聞かせください。
５、炊き出しの実施のところで、小学校の給食調理室等を利用して炊き出しを実施するとあります。であるならば、各小学校にある程度の飲料水、食料の備蓄も必要であると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２つ目に、女性視点の防災という観点からお伺いさせていただきます。
東京都議会公明党が推進し、東京都が2015年に全世帯に配布した防災ブック「東京防災」が好評で、都民の意識向上に役立っています。そして、今度は「女性視点の防災ブック」の作成を提案し、小池都知事も賛成し、今年度予算に検討・作成費３億円が盛り込まれ、先ごろ女性有識者による
編集検討委員会が開催され、予定では来年３月までに発行されるとのことです。防災を多様な視点から検討し、知識を豊かにする作業は、市民の命を守るために不可欠であります。
女性ならではの視点により発見した問題点を、家族や地域でその解決を目指すガイド役にもなろうと思います。例えば、避難場所での授乳に関し、便利だが日本で製造されていない液体ミルクを求める声も上がっております。近い将来に首都直下地震や
南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、いま一度、防災対策に見落としはないか、女性視点でチェックすべきではないかと考えます。
そこでお伺いさせていただきます。
１、本市においての防災会議で女性の占める割合をお聞かせください。
２、
女性防災リーダーの育成に積極的に乗り出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３、女性に特化した防災会議、できるならば女性だけの防災会議を開催されるお考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。
３つ目に、地震の際に起こる通電火災を防ぐ
感震ブレーカー設置助成についてお伺いさせていただきます。
本提案はこれまでも申し上げさせていただきましたので、詳しくは申し上げませんが、地震による揺れを感知して自動的に電気を遮断する装置であります。断線したコードや倒れた電気ストーブなどが発熱して起きる通電火災の防止に有効とされるものであります。外づけの簡易タイプなら2,000円程度で、震度５強の揺れを感知すると、落下するおもり玉の重力を利用してブレーカーのスイッチを落とすものなどがあります。設置の補助対象世帯を、例えば65歳以上の高齢者のみの世帯、そして心身障害者がいる世帯、また未就学児がいる母子家庭などに限定して考えてもよいのではないかと思います。改めて本市のお考えをお聞かせください。
２つ目に、空き家対策についてお伺いさせていただきます。
増加する一方の空き家の適切な管理や利活用の促進などを定めた空き家対策の推進に関する特別措置法が全面施行され丸２年となり、全国の自治体で実態調査や基本計画の策定などが進んでおります。
空き家対策特別措置法は、市区町村の施策に法的根拠を与えたものであります。私はこれまでも幾度となく今課題について取り上げさせていただきました。しかし、なかなか課題解決の糸口が見つからなかった中、本年２月に本市において
一般社団法人八幡市空き家バンクが設立され、ようやく具体的に課題対応できる可能性があるベースが整ってきたと感じております。
そして、５月11日に
一般社団法人八幡市空き家バンクの設立総会が開催されました。私も参加させていただきました。本市からも担当部局が参加され、関係団体、金融機関等も参加されての開催でありました。総会では冒頭に趣旨説明が行われ、講演等に続き決意表明がなされました。総会では我が国の空き家の状況や課題等についての認識の共有が図られ、これらの問題の解決には、建築会社、不動産会社、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、
土地家屋調査士、税理士等がかかわって、空き家の持つ多様な問題を認識し、持ち主、売りたい人、貸したい人、解体したい人、買いたい人、そして借りたい人等の要望に応えることで、課題の解決だけでなく、地域の活性化の一助になるものと確信しておりますと話しておられました。
そこでお伺いさせていただきます。
１、市区町村が空き家対策に取り組むには、国や関係団体からの情報の収集や、ほかの自治体との共有も重要になると思われます。本市としてはどのようにお考えでしょうか。
２、空き家対策においては、行政と民間の協働が必要であるのはご認識いただいているものと思いますが、今回設立された八幡市空き家バンクとの連携については、今後どのように取り組まれるお考えでしょうか。そして、その中において市としてどのように協力し、課題解決を図ろうとお考えなのか、お聞かせください。
３、国土交通省は、空き家対策はまず分布把握が大切としております。行政としては、市域の空き家の実態、できるだけ詳細な実態を掌握し、そのデータを空き家バンクと情報共有することが求められるのではないかと思うのですが、どうでしょう。市のお考えをお伺いします。
次に、大きな２点目に、健康行政にかかわって介護事業についてお伺いさせていただきます。
国の推計によりますと、いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年には、
後期高齢者人口は約2,200万人となり、2010年に比べて1.5倍増加するとされています。一方、20歳から64歳の労働人口は約1,000万人減少し、介護人材が不足することが明らかであります。試算では、さらに100万人の介護従事者が必要になるとされています。住みなれた地域で生き生きとした生活を送り、適正なサービスを受けるためには、介護従事者の確保はますます重要な課題であると同時に、専門職員の知識、技能等のレベルアップも望まれるところであろうと考えます。
４月から、
介護予防日常生活支援総合事業に移行いたしました。
医療経済研究機構の服部真治氏は、介護事業者が要支援者を対象とした予防給付から撤退し、サービスを受けられなくなった地域も出始めている。これに対応するには、介護予防を充実させて、支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者をふやすことが重要となる。これが総合事業の基本的な考え方である。一部では要支援切りと批判されているが、むしろこれを防ぐための施策と言えると述べられ、総合事業は地域づくりとも言える、将来を見据え支え手を育むまちづくりを進めてほしいと話しておられました。
そこでお伺いさせていただきます。
１つ目に、介護福祉士に関して伺います。
先日、市内の介護事業者と懇談する機会があり、介護現場、介護職員の状況や課題等、さまざまなお話をお伺いすることができました。その懇談の中で、介護事業所で勤務する介護スタッフには母子家庭の母親、いわゆるシングルマザーが、生活を守るために仕事がきつくても懸命に働いておられるということや、職を求める方が少なからずおられるということ、若いスタッフでも、さまざまな事情から経済的に厳しい家庭状況の方も少なからずおられるということ、そして事業所側は、職員のスキルアップと職員の生活向上、利用者への信頼度向上のために、事業所として援助しながら資格取得を促していること等をお聞かせいただきました。介護事業においては、将来にわたり安定的に人材の確保を図ることと同時に、専門の資格者がふえていくことが望まれるということを肌で感じました。
そこで望まれるのが、介護資格の中で唯一の国家資格であります介護福祉士でありますが、実務者研修を修了しなければなりません。実務者研修を修了すると、
サービス提供責任者として業務を行うことができます。
サービス提供責任者はヘルパーを取りまとめる管理業務を担い、通常のヘルパーとして勤務するより給与アップが狙えます。
サービス提供責任者は資格ではありませんが、
訪問介護事業所に必ず配置されなければならない役職であります。つまり、厳しい経済状況で働いておられる方の支援につながることになると思います。本市でも助成制度を設けています初任者研修の修了者や、ホームヘルパー２級取得者も
サービス提供責任者になることはできますが、その場合は資格を取得して実務経験を３年以上経験する必要があります。しかし、
介護福祉士国家試験の受験資格には該当いたしません。さらに、採用した事業所の介護報酬が10％減算となってしまい、介護職員の給与に影響する可能性も出てきてしまいます。実務者研修は、介護系資格の有無や実務経験にかかわらず誰でも受講が可能でありますが、無資格の場合は６カ月ほどの受講とおよそ20万円を超える受講費用がかかり、そうしたことが一つの壁になっております。受講希望者には雇用保険からかかった費用の20％の補助があるそうですが、残りの80％は事業所が負担して資格取得を促しているとのことであります。規模の小さな事業所になりますと、そうした負担感も大きいものがあるように思います。
そこでお伺いさせていただきます。
本市において、介護サービスを担う介護職員の育成を推進し、介護職員としての知識の向上、人材確保及び職場への定着を図ることを目的とし
居宅サービス等を提供する事業所を運営する法人が、その事業所の職員に実務者研修を受講させる際に要する費用に対し、市として助成制度を設けて支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
２つ目に、家政士についてお伺いさせていただきます。
家政士は昨年度に始まったばかりで、
公益財団法人日本看護家政紹介事業協会が家政サービスを対象に実施する
厚生労働大臣認定の公的資格であります。日本の社会構造の変化が関係している人口減少と少子・高齢化が急速に進み、子育て期の女性が働くことも推進されています。このような中、介護や子育て中の働く女性たちなど、家政サービスに対するニーズが増加しており、そのサービス内容も多様化してきているようであります。
千葉市などは、要支援者へのサービスが市に移行されることを受け、自宅を訪問して家事を行う生活援助の担い手に家政士を活用されます。家政士でのサービス提供の対象は、身体介護の必要はないが生活支援が必要な
訪問型サービスで、買い物、調理、掃除など身辺援助のプロとして活用し、介護現場の人材不足を補おうとするものであります。
本市としても、介護人材不足が懸念される中において、こうした家政士の活用も検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
３つ目に、介護マークの普及及び啓発についてお伺いさせていただきます。
ここで議長の許可を得ましてパネルを使わせていただきます。このマークでありますけれども、高齢者や障害者の介護中であることを周囲に知らせる介護マークであります。非常にシンプルなマークになっております。これは全国の自治体に広まっております。2017年３月時点で509市区町村が配布し、今後も38市区町村が取り組む予定とのことであります。介護マークは、外見上は介護の必要性がわかりにくい認知症患者の家族からの要望をきっかけに作成されたものであります。お示しのように、介護中と周知することによりまして、異性の要介護者のトイレに付き添ったり下着を買ったりする際に、誤解や偏見を受けないようにするために発案されたものであります。ちなみに、隣の枚方市でもホームページに掲載し、周知、啓発を行っておられます。こうしたマーク等については、多くの自治体が参画し、広く市民周知を図る普及、啓発活動が求められます。
本市としても介護マークの導入趣旨をご理解いただき、普及、啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
３点目に、福祉行政にかかわって、障害者支援についてお伺いさせていただきます。
障害者差別解消法が昨年の４月に施行されて１年余りが経過いたしました。申すまでもなく
障害者差別解消法は、行政機関や民間事業者に、障害を理由にサービス提供を拒む、あるいは制御する等の行為を禁止する法律であります。個人事業者やＮＰＯ等も対象となります。店舗に点字メニューを置くなど、全国的にも少しずつさまざまな工夫が広がり始めているようであります。
兵庫県明石市のように、人に優しいまちづくりを掲げ、助成金制度を設けて、市内の事業者の
バリアフリー化を進めているところもあります。企業のコンサルタントを行う会社の代表で、自分自身も車椅子利用者の中沢さんは、差別解消法は障害者のためだけにあるのではない。障害の有無にかかわらず一人でも多くのお客さんに利用してもらうことは、企業にとっても利益につながるはずだと強調されています。こうした社会的な理解の広がりとともに、障害者の外出を支援する取り組みも進めていく必要があろうと考えます。
そこで、障害者の移動支援について伺います。
筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳという難病の患者は、時間の経過とともに全身の筋肉が動かなくなります。人工呼吸器を装着し、寝たきりの状態になると、外出には介助が必要となります。まして、大柄な体格の人の場合は、呼吸器やバッテリー、吸引器などで車椅子の総重量が100キロ前後になる場合もあります。ヘルパーに介助されて出かける際に坂道や段差があると、負担ははかり知れないものがあります。そのために、
介助者用電動アシスト車椅子の購入にかかる費用の助成制度を設けていただき、こうした障害者等の外出等の移動支援につながる施策を講じていただけないでしょうか。本市においてこうした状態の方は多くはないかもしれませんが、一人でもこのような方がおられれば、行政として何らかの支援の手を差し伸べていただきたく、各自治体の判断で個別の事情に応じて支給できる特例補装具費の活用で助成制度を設けられないか、お考えをお聞かせください。
次に、手話マーク、筆談マークについてお伺いします。
ここで再度パネルを使用させていただきます。このマークは、
一般社団法人全日本ろうあ連盟、会員約２万人を擁する聴覚障害者の当事者団体が作成したものであります。上が手話マークで、下が筆談マークになるわけですが、手話マークにつきましては、国外への普及も考え、５本指で手話をあらわす形を採用し、輪っかで手の動きを表現したものであります。この対象者は聾者等、手話を必要としている人で、意味は、聾者等からの提示の際は手話で対応をお願いしますという意味で、窓口等で提示の際は手話で対応します、手話でコミュニケーションできる人がいます等の意味になります。そして、下の筆談マークは、相互に紙を書くことによるコミュニケーションを表現したものになっております。対象者は筆談を必要としている人、例えば
聾者等音声言語障害者、知的障害者、外国人なども含みます。意味としては、当事者からは筆談で対応をお願いしますという意味になり、窓口等では筆談で対応しますという意味になります。そして、このマークの使い道でありますが、聾者等自身がコミュニケーションの配慮を求めるときに提示することができる、役所、公共及び民間施設、交通機関の窓口、お店、手話対応、筆談対応できるところで広く提示できる、イベント等の会場で手話ができる、筆談対応できる案内係やネームプレートで携帯することができるなどが挙げられるとのことであります。
連盟のホームページでは、私たち聾者、難聴者、中途失調者にとり、コミュニケーションバリアの問題は永遠の課題であります。生活のあらゆる場面では、聞こえる人とのコミュニケーション手段は音声が基本であります。聾者等は音声にかわる視覚的な手段でのコミュニケーション方法、手話や筆談が必要です。近年、手話や聾者等への理解は徐々に広がり、役所や公共施設の窓口等で筆談や手話で対応してもらえる例も見受けられます。聾者等にとって、筆談で対応できる、手話で対応できることが一目でわかると、安心して公共施設等を利用することができます。そこで、全日本ろうあ連盟は、誰でも一目でコミュニケーション手段のわかる手話マーク、筆談マークを策定いたしましたと掲載されています。そして、結びにつきましては、手話マーク、筆談マークの趣旨をご理解いただき、ぜひマークを取り上げていただきたいと述べておられます。
こうしたマークについては、当事者や関係者、団体だけでなく、広く地域社会で理解し、認識していただく取り組みが重要であると思います。こうしたことから、本市においても手話マーク、筆談マークを取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
最後に、上下水道事業についてお伺いさせていただきます。
１つ目に、水道事業にかかわってお伺いさせていただきます。
水道事業における経営課題について、株式会社日本政策投資銀行のレポートでは、我が国の人口は2008年度に１億2,929万人でピークに達し、以後減少に転じています。給水人口は2010年度に１億2,494万人と過去最高に達し、以後減少に転じています。加えて、節水意識の高まり、節水型家電製品等の普及などにより、１人１日当たりの水使用量も減少している。以上の結果、年間総有収水量が減少し、水道事業者の料金収入が減少している。水道料金は総括原価方式を採用しており、原価コストを料金で回収するため、有収水量の減少に伴う料金収入の減少は料金値上げに結びつく可能性が高い。本市においても状況は同じであろうと思います。さらに、同銀行は、2012年度末現在、水道事業は合計８兆4,218億円の有利子負債を抱える。これは料金収入２兆7,065億円の３倍超であり、キャッシュフロー、これは経常利益に減価償却費を加え、ほかの会計、補助金等を差し引いた金額でありますが、この7.9倍であります。現状の有利子負債の水準は必ずしも高いものではないが、今後については料金値上げを行わない限り料金収入の減少は続くこと、設備の老朽化による維持更新投資や給配水管、浄水場等の耐震化投資が必要なこと等を勘案すると、単に現在の有利子負債の水準をもって今後の見通しを楽観視することはできないとあります。
政府は水道事業の統合広域化を促進する水道法改正案を閣議決定し、2018年度の施行を目指しております。さきの指摘のとおり、全国的には市町村が主に担う水道事業は人口減等を背景に赤字体質のところが多く、そのために都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげるものと理解しています。
そこでお伺いさせていただきます。
１、本市における水道事業について、これからの方向性、その考えをお聞かせください。
２、本市の上水道について、本年２月23日に開催された水道事業経営懇談会において、水道料金の改定について料金専門部会で検討され、７月に答申を出されるとお聞きしております。料金改定の必要性が一定理解されたものと考えます。しかしながら、適正な水道経営を行ったとしても、上水道料金の改定が必要であるということであり、一定の市民負担は避けられないものと考えますが、今回開催された経営懇談会においての検討内容等についてお聞かせください。
次に、下水道事業についてでありますが、日本列島の地下には地球11周以上に相当する約45万キロにわたる下水管が広がっております。その維持管理だけでなく、布設から50年以上経過した管の老朽化対策が急がれます。下水管の破損を主な原因とする道路陥没も相次いでいます。市町村が主な運営主体の下水道事業は、全国的にはほぼ半数が赤字で、老朽施設の改修も厳しいのが現状であります。
本市においては人口普及率が99.9％と、ほぼ100％であり、京都府や全国平均をも上回っております。また、人口減少、節約志向の高まり等により水の需要が減少していることから、使用料収益は減少傾向にはあるものの、経常黒字の確保を続けておられます。さらにまた、平成30年度からは、
城南衛生管理組合による八幡市公共下水道へのし尿投入が開始されるとも伺っており、下水道事業の収益の増加も期待されるものと思います。下水道事業については、老朽管の更新、耐震対策や浸水被害を軽減するための雨水地下貯留施設の整備も本格的に行われており、整備財源の確保も必要であるとは考えますが、国庫補助金や下水道基金等の財源の活用が可能であろうと思いますことから、市民負担の軽減を図るためにも、水道料金の改定とあわせて下水道使用料の改定も同時に検討すべきと考えます。
そこでお伺いさせていただきます。
１、下水道使用料改定を議論するには、長期的な収益を見通し、計画が必要になると考えます。また、下水道施設更新に備えるためには一定規模の内部留保資金の確保も必要であると考えますが、
城南衛生管理組合のし尿全量投入も踏まえた場合、今後の下水道事業収益及び内部留保資金についてはどのように推移する見通しなのか、お聞かせください。
２、下水道事業経営においては一般会計からの繰り出しも行われており、本市も過去においては多額の一般会計からの繰り出しが行われておりましたが、私は今回、水道料金の改定とあわせて下水道使用料の見直しの議論を行うべきと考えたときに、市民負担の軽減を市トータルで考えることも必要であると思うわけであります。
そこで、一つに、下水道事業の健全な経営を確保すること、二つに、水道料金値上げを踏まえ、市民負担の軽減を模索すること、三つに、人口減少に伴い税収が減少していく中において、社会保障関係経費の増加や庁舎の建てかえ等、厳しい財政状況を踏まえて、一般会計の負担をできる限り抑制すること等が必要だと考えます。こうした課題を両立させることが最も望ましいと考えますが、内部留保資金の状況など下水道事業経営の環境も踏まえて、今後の下水道経営と使用料改定のあり方について、市としてはどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 太田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の順序とは異なりますけれども、水道、下水道事業に関するご質問にお答え申し上げます。
水道事業のこれからの方向性についてでございますが、本市におきましても、人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益は減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予測しております。このような状況におきましても、施設の耐震化、老朽化対策に取り組まなければなりませんので、水道事業の経営は非常に厳しい状況でございます。本市水道事業は平成25年度から単年度赤字が続いており、このままでは経営の継続が困難な状況で、健全な経営を継続していくためには、給水収益の増収を図り、経営基盤を強化する必要があると考えております。
次に、八幡市水道事業経営懇談会につきましては、平成29年２月23日に平成28年度第２回八幡市水道事業経営懇談会を開催していただきまして、今後10年間の施設の耐震化や更新計画と財政計画などをお示しし、水道事業の現状についてご説明いたしました。委員の皆様には料金改定の必要性についてはご理解いただき、現在、料金専門部会を設置し、改定内容についてご検討いただいているところでございます。
下水道事業に関するご質問でございますが、事業収益につきましては、平成30年度から
城南衛生管理組合が公共下水道へし尿を投入される予定でございますので、今後増収となる見込みでございます。
次に、内部留保資金につきましては、
城南衛生管理組合のし尿投入による増収と、資本的支出の企業債償還金が年々減少しておりますことから、資本的収支の不足額も減少し、不足額の補填財源であります損益勘定留保資金が増加するため、今後内部留保資金は増加するものと考えております。
今後の下水道事業経営につきましては、内部留保資金が増加いたしますことから、何とか健全な経営が継続できるのではないかと考えております。
以上のことから、議員ご指摘の三つの視点も踏まえまして、下水道使用料につきましては、水道料金改定に伴う市民負担の軽減を図るために、
城南衛生管理組合のし尿投入などによる増収を考慮し、改定を検討してまいりたいと考えております。そして、市の厳しい財政状況を踏まえまして、下水道事業の健全な経営が確保できることを前提に、一般会計の負担抑制についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 防災対策について、福祉部に関するご質問にお答えいたします。
個別計画の策定状況につきましては、平成29年３月末現在で登録いただいている432人の避難行動要支援者について計画を作成しております。しかしながら、避難支援者がいる方は267人で、うち２人以上の確保ができている方は224人に留まっております。今後も避難支援者の確保に努めるとともに、土砂災害や浸水が想定される地域につきましては、地元自治会を初めとする避難支援者の方々と協力して、避難経路の精査に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、
避難支援関係者との情報共有につきましては、現在、自治会と民生児童委員協議会と協定を締結し、要援護者の身体情報や親族等の緊急連絡先などを提供しているところでございます。
次に、質問の順序とは異なりますが、障害者支援についてのご質問にお答えいたします。特例補装具による
介助者用電動アシスト車椅子の支給につきましては、障害者総合支援法の規定により、都道府県の身体障害者厚生相談所等の判定または意見に基づき決定されることとなっております。京都府では、補装具は障害により失われたみずからの身体機能を補完または代替するものであり、専ら介護者の負担軽減を目的とした
介助者用電動アシスト車椅子を特例補装具として認めることは難しいとの判断をされていることから、特例補装具としての支給は難しいものと考えております。
次に、聴覚障害者支援についてのご質問にお答えいたします。聴覚障害者へのマークを活用した情報保障の取り組みといたしましては、平成11年度に難聴者協会の要望により、市内公共施設の窓口に耳が不自由であることをあらわす耳マークの表示板を配置し、筆談を希望される方へ合理的配慮の提供をしているところでございます。手話マーク、筆談マーク導入につきましても、ろうあ協会や難聴者協会などの当事者団体からのご意見を伺いながら、調査研究に努めてまいります。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災対策についての総務部に関するご質問にお答え申し上げます。
避難支援等関係者は、地域防災計画において、消防本部、消防団の消防機関、京都府警察本部、自治会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、自主防災組織、社会福祉事業者などを定めております。
次に、避難行動要支援者名簿を使用した訓練につきましては、現在実施しておりません。しかしながら、市全体としましては、一部地域で要配慮者の安否確認や車椅子等を活用した避難訓練に取り組んでおられます。
次に、飲料水の備蓄につきましては、有馬高槻断層地震の最大避難者数をもとに、京都府の公的備蓄等に係る基本的な考え方に従って、市として必要な数とされる災害発生直後の１日分を備蓄しております。このほかに、ご指摘いただきました
城南衛生管理組合の備蓄分があり、また、本市水道の３カ所の配水池には緊急遮断弁がついておりますので、タンク内の水を活用できることとなっております。
次に、有事の際の要配慮者の把握につきましては、市全体での取り組みはできておりませんが、市内一部地域では、自治会や自主防災組織により地域内の要配慮者について把握されていると伺っております。今後は市内の他の地域でも同様の活動が行われるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、炊き出しに係る備蓄につきましては、地域防災計画において、当初３日間は備蓄食料で対応し、それ以降は関係機関や民間事業者等から食料や水等を調達できるようになり、かつ人的にも炊き出しのできる体制がとれるようになってから実施することになると考えております。このため、炊き出しに特化した平時からの水と食料の備蓄は行っておりません。
次に、女性視点の防災についてのご質問にお答え申し上げます。本市の防災会議における女性の占める割合は、委員38人のうち女性の委員は２人であり、約５％でございます。市としましては、これまで自主防災組織を初め一般市民を対象に、男女を問わず防災に関する講座等を実施してまいりました。現在のところ、女性に特化したリーダー育成事業や防災会議の開催につきましては、実施する考えはございません。しかしながら、女性の視点からの意見につきましては、避難所などの施設等に反映する必要があると考えており、地域での防災訓練時などに意見を聴取してまいりたいと考えております。
次に、感震ブレーカーについてのご質問にお答え申し上げます。感震ブレーカーの設置助成につきましては、住宅密集地などで全世帯が設置しないと効果が薄いと見込まれますので、現状では実施する考えはございません。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 空き家対策に関しますご質問についてお答えいたします。
まず、情報の収集と共有についてですが、空き家対策を進めるためには、国や府、また他の自治体からの情報収集や情報共有が重要であると考えており、本市も市町村を対象に開催される空き家に関する調整会議等に参加し、情報の収集や共有を行っているところでございます。
次に、空き家バンクとの連携についてですが、
一般社団法人八幡市空き家バンクは、空き家対策に必要となるさまざまな知識を持つ民間事業者が集まり、平成29年２月に設立されました。現在、空き家対策についての協定を締結し、その適正管理、流通、利活用などに関し、空き家所有者のご意向に応じた情報提供を行うなどの連携を図っているところでございます。
一般社団法人八幡市空き家バンクとの連携は始まったばかりでございます。今後、空き家所有者のさまざまなニーズや課題、ご意向を伺う中、空き家数の減少に向けて情報提供、協力、連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、空き家の実態調査等についてですが、空き家の実態調査は、これまでに管理不全空き家の把握を目的として、自治組織団体の協力をいただき２度実施した経過がございます。また、空き家に関する情報には多くの個人情報が含まれていますことから、その空き家所有者の意向確認は不可欠であり、情報の取り扱いは慎重に行う必要があると考えております。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 介護事業に関するご質問にお答え申し上げます。
実務者研修につきましては、これまで
サービス提供責任者の資格要件とされておりましたが、平成28年度から介護福祉士の資格取得要件として義務化されましたことで、受講の目的が大きく変わることとなりました。研修の受講は個人のスキルを向上させる上での一つの手段であることは理解しておりますが、近隣市の状況などについて今後研究してまいりたいと考えております。
次に、家政士につきましては、平成28年度に第１回目の検定試験が行われ、全国で171人の方が資格を取得されたところでございます。資格といたしましては、家事一般の知識、技術が保証されるものであると認識しておりますが、現時点においては家事代行サービスの提供が主となるものと考えておりますことから、今後の有資格者の活動状況を把握する中で、活用が可能かどうか判断してまいりたいと考えております。
次に、平成23年に静岡県において作成された介護マークにつきましては、京都府内では平成29年３月１日現在、１町が取り組みを進めておられ、１市が取り組み予定と伺っております。今後、近隣の取り組み成果を参考に検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
――――――――――――
午前１１時０１分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
太田議員。
◆太田克彦 議員 多くの質問に対しまして、丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
まず、１点目の防災対策について伺いましたところの１つ目、地域防災計画につきまして、避難行動要支援者に関しての個別計画と避難行動要支援者名簿についてでありますけれども、先ほどのご答弁では、要支援者の個別計画の作成状況はなかなか厳しいのが現状のように思われます。
神戸大学大学院の高田教授は、普段から医療機関への受診や福祉施設への所属などがない要支援者は、災害時に情報が把握できないおそれがある。熊本地震など過去の災害でも避難に支障が出たケースがあり、個別計画が整っていれば対応できた可能性がある。支援の仕組みや大切さを広く知ってもらう取り組みが必要だと述べておられます。個別計画をつくるには、自治会や消防団など関係者が名簿情報の提供を受けて、本人と話し合う必要があると思いますが、現在、本市においての個別計画づくりは具体的にどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
また、先ほどのご答弁で、432人の避難行動要支援者に対して支援者が267人とのことでありましたが、残りの165人の方について、その支援者の確保はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
そして、答弁では先ほど、今後も避難支援者の確保に努めると述べられましたけれども、この確保について、できるめどがあればよいのですけれど、めどが立たない状況であるならば、どうするのかという懸念も持つわけであります。今後どのように確保を図るお考えなのか、具体的にお聞かせください。
また、市内の要支援者はどれほどおられると想定されているのか。また、そのうち情報を伝えている人の割合はどれほどでしょうか。そしてまた、今後はどのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせください。
さらに、避難行動要支援者の避難訓練についてお伺いしましたけれども、各自治会等における防災訓練に付随する避難訓練では、要配慮者の避難訓練状況には温度差があると思います。実際の有事を想定しての訓練には、整備された個別計画の情報が従前に共有されていないと、迅速かつ具体的な行動につながりにくいと思います。さらに申し上げれば、ペーパー上の個別計画づくりがゴールになってしまえば、いざ有事の際に素早い行動に結びつかない、いわば絵に描いた餅になる可能性があると考えます。そのために、要配慮者に特化した訓練も定期的に行わないと、なおさらスムーズな避難行動は行えないのではないかという危惧を持つのですが、どうでしょうか。ましてや、先ほどのご答弁では、地元自治会を初めとする避難支援者の方々と協力して避難経路の精査に取り組んでまいりたいと述べられましたけれど、避難経路の精査ができていない現況においてはなおさらではないかと考えますが、どうでしょうか。こうしたことから、要配慮者に特化した定期訓練を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市のご所見をお伺いします。
次に、給水に関してであります。災害時用備蓄飲料水につきましては、直接水分補給するために必要なもの、そして調理に必要なもの、洗顔や歯磨き等の身体のケアに必要なもの、乳幼児のミルクに必要なもの等、想定しているよりもはるかに多くの量が必要になってくると危惧いたします。本市としては、飲料水を配布した場合の使用用途は、どれほどの使用範囲を想定されての備蓄水量なのか、お聞かせください。そして、私が危惧しておりますこうした点につきましては、市としてどのようにお考えなのか、教えてください。
次に、食料の配布につきましては、先ほどお伺いいたしました要配慮者の避難訓練、防災訓練時に、在宅の要配慮者へ、実際に備蓄のアルファ米とかペット飲料水等を配布する訓練も必要ではないかと考えます。そうした定期的な訓練の導入によって、要配慮者との会話もできますし、状況も常に把握することができるものと考えます。そして、課題も見えるものと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、炊き出しの実施に関しましては、まず危惧することは、小学校の給食調理の設備であります。本市においては、中央小学校と有都小学校、橋本小学校の３校はＬＰガス対応での調理システムとお聞きしておりますが、そのほかの小学校は都市ガス対応であります。地震等によってガスがとまることが当然予測されるわけですけれども、そうしますと、給食の調理どころか災害時の炊き出しにも支障が出ると思います。そのため、災害対策としてもＬＰガス対応の調理設備に更新することも検討すべきではないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、小学校の調理設備で炊き出しを考えるのであれば、先ほども言いましたけれども、ある程度小学校に水、食料の備蓄も同時に検討すべきではないかと私は考えております。そして、例えば小学校において防災教育の一環として、給食に、仮に防災食の日等として、備蓄食料等を活用した給食の提供等も考えられるのではないかと思います。そして、こうした取り組みとあわせて、防災について学ぶ時間を設けることも有意義なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。子どもたちが家に帰った際に家庭で話をすることにより、家庭内で防災を考えるきっかけにもつながるのではないかと私は考えます。また、そうした際に実際にかまどベンチなどを使用して行うことも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、２つ目の女性視点の防災に関しましてですが、先ほどのご答弁では、女性の防災会議の委員は38人中２人で、約５％の割合とのことでありました。幅広く忌憚のない意見を取り入れるには、私は少なすぎると思います。女性同士で気さくに多様な意見が出し合える会議の環境が必要ではないかと考えます。先ほどのご答弁で、女性の視点で防災を考えるのは有効であるという認識は示されたものと私は理解しているんですけども、あに図らんや、この38人中２人の５％の割合は私にはショックであります。これで果たして、そういう女性としてのきめ細かな視点が防災会議を通して市の防災対策に生かされるのか、非常に疑問であります。防災会議に女性の占める割合は、国は30％を目指していたはずであります。本市はこれまでのさきの私ども会派の質問で、これに対しては努力するように言われていたと私は記憶しておりますが、30％を目指してどのように検討して努力されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
災害対策においては、建物の不燃化や耐震化等ハード面の対策とともに、地域の防災組織強化などソフト面の対策にも力を入れないといけないと思っております。その一つは、女性の視点を生かした対策であると考えます。そのために、
女性防災リーダーの育成に積極的に乗り出すべきだと考えます。例えば具体的には、防災への関心を多くの女性に持ってもらうためにシンポジウムを開催するとか、あわせて防災の基礎知識を身につけるセミナーを行う、さらにリーダー育成のためのカリキュラムを策定するなど、女性の活躍を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
備蓄品については、本市も女性や災害弱者等に配慮しながら取り組んでいただいているのは認識しています。女性からのご意見の一つに、哺乳ボトルについての話がありました。災害時の断水で哺乳瓶を洗浄できなくても安心して授乳できるように、使い捨てタイプの哺乳ボトルを市役所や福祉避難所もしくは保育所などに備蓄できれば、乳幼児を抱えておられる母親には安心につながるのではないかとのことであります。本市のお考えをお聞かせください。
３つ目の感震ブレーカーの設置に関する補助制度につきましては、本市においても、木造住宅の密集地や高齢者宅や障害者宅、未就学児のいる母子家庭では、通電火災防止とともに延焼を防ぐ有効な手だてと私は考えております。事実として、補助制度を設けている自治体で制度を活用し設置された一般市民は、地震が起きたらパニックになりますし、ブレーカーの高さに背が届かないので、これがあれば安心ですとの声が上がっております。行政としても比較的小さな投資で市民に安心を届けられることになるのではないかと私は考えるのですが、どうでしょうか。改めてご見解を伺います。
空き家対策についてであります。まず、空き家バンクとの連携に関してでありますけれども、八幡市空き家バンクの案内パンフには、バンクの行う事業として、空き家、空き地等についてのさまざまな相談及び支援、情報提供、賃貸、売買、解体、有効活用等への対応方法のアドバイス、こうした課題への専門業者や専門家の紹介、法的問題に対する専門家の紹介、空き家、空き地等の維持管理に関する事業、八幡市の各地域のまちづくりの推進を図る事業、地域安全と住環境の向上を図る事業などが示されています。市役所としてできる仕事と、バンクのできる仕事のマッチングを図ることが有効な手だてではないかと考えます。
民間の空き家、空き地を活用し、住まいを確保することが困難な方たちを支援する改正住宅セーフティネット法、安全網ですけど、これが成立いたしました。秋ごろにもスタートすることになっています。きのうの新聞の夕刊の一面にも報道記事がありました。2007年、ネットカフェ難民や派遣村など、低所得者の住宅問題がクローズアップされました。こうした問題を受けて、住宅の確保が困難な障害者や高齢者そして子育て世帯に、質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるよう、公明党が推進して住宅セーフティネット法が制定されました。それから10年、空き家問題が課題になるなど住宅事情は大きく変わりました。時代の変化を捉え、改正法では、空き家等を活用し、生活困窮者が低廉な家賃で安心して住めるための施策を充実させたものであります。しかし、新制度の背景にはさまざまな課題があると思います。
八幡市では、公営住宅の応募倍率が平成25年では2.2倍で、高倍率住戸に至っては14倍、平成27年は3.8倍で高倍率住戸は12倍、平成28年は3.7倍で高倍率住戸は７倍となり、応募倍率が高いために希望者が入りたくても入れないという現実があります。一方で、ニーズの高まりに反して、財政事情などの理由で公営住宅をふやすことは見込めないということもあります。民間賃貸住宅では入居を断られるケースも相次いでいます。その理由は、低所得者の家賃滞納への不安、高齢者の孤独死のリスク、子どもの足音などさまざまであります。団塊の世代の高齢化が進む中、今後10年で単身高齢者は100万人の増加が予測され、住宅困窮者はさらにふえることが見込まれております。住宅の確保が困難な人に対して、安い家賃で安心して住める住宅セーフティネットをいかに構築するかということは喫緊の課題であると私は思います。
全国的に見ますと、住宅のストック状況を見た場合、人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少によって、空き家、空き室は約820万戸を数え、このうち賃貸住宅は約429万戸、52.4％に上ります。これまでも申し上げていますとおり、空き家、空き室は増加傾向にあることから、これらを有効に活用することが期待されると思います。確かにご答弁でおっしゃいましたように、個人情報が多く含まれているために、扱いに慎重になるということも私は理解します。この住宅セーフティネットの充実のために、民間に眠る空き家、空き室をどう活用していくのか、この視点が改正住宅セーフティネット法の最大のポイントであると私は考えております。
そうしたことから、民間の空き家バンクとの協働が重要なポイントになると私は思っております。不安定な収入に悩む母子家庭や、自立した生活を目指す障害者も多くおられます。こうした人たちが住居の確保に難渋する現状は、ハウジングプア、住まいの貧困とも指摘されています。看過することのできない問題であると考えております。こうしたことからも、空き家バンクと行政の協働は、本市の住宅セーフティネットを強化する上で重要だと考えますが、どうでしょうか。また、空き家を活用した低所得者向けの住宅対策は、福祉部門と住宅部門の連携が不可欠だと思いますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、２点目の介護事業について、１つ目の実務者研修の支援に関してでありますが、介護職員としてこれから働いていきたいという初心者の方は、介護職員初任者研修を受講することが一般的でありますけれども、無資格、未経験者でも実務者研修の受講資格はあります。介護の基礎知識や介護現場で必要なスキル、介護職員としての習得すべきスキルを学ぶことができる点では同じでありますが、場合によっては実務者研修をいきなり受講した方が得なこともあるため、しっかりと理解することが必要だと思います。こうしたことは事業所でも職員に説明されているところもあるようですけど、場合によっては市の窓口においても説明されることを望みます。初任者研修は旧ホームヘルパー２級と同等の資格であり、介護福祉士、いわゆる国家資格ではないわけで、事業所において勤務される場合、実務上能力がまさっていても、資格の有無で仕事内容や賃金に格差が生じてしまい、ひいてはそれが理由で、その職場や介護という職域から離れてしまう方もおられるとお聞きいたしました。本市の介護事業において、安定した人材の確保とサービスの質の向上及び利用者の安心を図るに資する取り組みであると私は考えます。茨木市では昨年より既に行われております。改めて本市のお考えをお聞かせください。
次の家政士は、介護現場における人材確保策の一つとして、実際に取り組まれている自治体を参考に述べさせていただきました。本市の介護事業の今後の状況においては、調査研究されればいかがかと思います。
また、介護マークについては、マークが役割を果たすには、見た人が意味を理解している必要があるわけであります。介護マークの発案先である静岡県でのモニター調査では、介護マークを使用したいかというとの質問に、早速入手したい、将来機会があれば使いたいと回答した人が８割を超えて、潜在需要の大きさが伺われたとのことであります。
このマークの普及について、厚生労働省老健局高齢者支援課の認知症・虐待防止対策推進室が、全国の自治体宛てに協力願いの通知を送付されたのは平成23年12月13日付のことであります。その際に添付されたのは、介護マークの資料とともに、当時の藤田厚生労働大臣政務官の発言についても送られています。内容は、厚生労働省では本年平成23年６月に介護保険法等の一部を改正し、医療、介護、予防、住まいなどのサービスが連携した地域包括ケアシステム構築の取り組みをさらに推進することとしております。この静岡県の介護マークの取り組みも、地域で高齢者を支えていく先進的な好事例の一つであると思います。厚生労働省としても、介護マークの普及について、都道府県、市区町村に周知し、各自治体を通じて全国へ周知を図っていきたいとの考えを述べておられました。
それから実に６年が経過しようとしていることを考慮すれば、おそいくらいであると思います。そうしたことをご理解いただき、ぜひとも前向きにお取り組みをお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、３点目の障害者支援に関して、１つ目の
介助者用電動アシスト車椅子に関しての特例補装具費の活用に関してでありますが、府の判断が難しいとのことであったので、八幡市も難しいというご答弁でしたけれども、神戸市が４月から、購入に係る費用の助成制度を実際に開始しております。電動アシスト車椅子の利用者と随時個別に面談して、購入額の９割を助成していく方針を基本に補助額を決めるということであります。こうした補助制度の創出を求めてこられた利用者からは、自分だけでなく、同じ悩みを持つ全国の人にも助成の動きが広がればと望まれております。私は、人に優しいまちづくりというものは、こうした生活弱者に支援の手を差し伸べることができるところなのかどうかということではないかと思いますが、どうでしょうか。いま一度お考えをお聞かせください。
そして、手話マーク、筆談マークについて、先ほどのご答弁では、当事者団体からの意見を伺いながら調査研究に努めると述べられました。私は最初の質問の際に、全日本ろうあ連盟の訴えておられることをそのまま引用させていただきました。いま一度その一部分を繰り返しますが、マークの趣旨をご理解いただき、ぜひマークを取り上げていただきたいと結ばれていたわけで、連盟として、全国共通であるこのマークの導入を各自治体に求めておられるということであります。こうしたマークの類が社会的に周知され、そして理解されるには、非常に長い期間の、それも継続的な周知、啓発活動が必要であります。できるだけ早く多くの自治体に普及し、認知される必要がある取り組みであると申し上げたいのであります。私としては、八幡市がこのマークの導入について慎重になられることが理解しにくいわけですが、先ほどのご答弁の調査研究とはどういった意図があるのか、お聞かせください。
最後の上下水道事業についての水道事業はわかりました。
下水道事業について、下水道使用料については、市民負担軽減を図るために改定を検討されるとの前向きなご答弁でありました。そして、一般会計の負担抑制についても検討されることですので、わかりました。
以上で再質問を終わらせていただきます。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時２４分 休憩
――――――――――――
午前１１時２９分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 防災対策についての福祉部に関する再質問にお答えいたします。
個別計画は、緊急連絡先や身体状況などが記された災害時要援護者台帳登録申請書に基づき、自治会や民生児童委員協議会の協力のもと、避難支援者の確保とあわせて計画の作成と更新等を行っております。
次に、支援者の確保については、先ほどご答弁申し上げたとおり、数字的にはなかなか進んでいないところでございますが、登録が進んでいない地域の自治会や民生児童委員協議会で行われる会議等に出向き、改めて事業の説明、実施状況の報告を行うとともに、支援者の確保への協力をお願いするなどして、より一層連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内の要支援者数の想定でございますが、高齢や障害等により災害時の避難が困難な方は、平成28年度で約6,000人を想定しております。このうち災害時要援護者支援対策事業に登録いただいている方は平成28年度末で432人に留まっており、協定により支援状況を自治会や民生児童委員協議会に提供している割合は、全体から見ると10％に満たない状況になっております。今後とも自治会や民生児童委員協議会に協力していただくとともに、他市の手法等を参考にして、より実効性のある支援方法を研究してまいりたいと考えます。
質問の順序とは異なりますが、障害者支援についてのご質問にお答えいたします。
介助者用電動アシスト車椅子につきましては、本市におきましては、給付の相談は現在のところいただいていない状況でございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、特例補装具につきましては、京都府の判定または意見に基づき決定することとなっておりますことから、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、聴覚障害者支援につきましてお答えいたします。現在のところ、八幡市ろうあ協会より手話マーク、筆談マークについて普及、啓発に関する要望等がないことから、まずは当事者からのご意見をお伺いし、本市における手話マーク、筆談マークの有効的な活用方法について調査研究が必要であると考えております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災対策についての再質問にお答え申し上げます。
要配慮者に特化した訓練につきましては、９月３日に実施される京都府総合防災訓練におきまして、要配慮者の対応訓練を実施予定であり、その訓練結果を精査して検討してまいりたいと考えております。
次に、災害用の備蓄飲料水につきましては、避難所で備蓄食料とともに配布し、直接摂取していただく飲料水として考えております。生活用水等につきましては、給水車等で巡回して、避難所等に給水拠点を設置して応急給水を行い、対応することになると考えております。
災害時に必要となる水量につきましては、先ほど答弁させていただきました
城南衛生管理組合の10トン、本市の配水池の貯留水に加え、他市等からの支援を活用することにより、応急的には対応できるものと考えております。
次に、要配慮者への食料配布訓練につきましては、住所や近況が把握できることから有効と考えますが、本人の意思や個人情報等の課題もありますことから、今後どのような訓練が可能か、また、現在行っている訓練に取り入れられるかについて研究してまいりたいと考えております。
次に、女性視点の防災についてであります。防災計画の委員には企業や団体の長になっていただいております。しかし、団体の長には男性が多い傾向があり、女性委員が少なくなっております。女性委員の出席をお願いしているところでありますが、ほとんど男性の長が出席されているところでございます。現在、八幡市防災会議で女性委員は２人で、女性団体連絡協議会、女性防火推進隊の女性のみのため、同団体の長が２人出席していただいている状況でございます。企業、団体等の長に参加いただいておりますが、女性の方の委員を推薦していただきますよう、相手方に促してまいりたいと考えております。
次に、質問の順序とは異なりますが、女性防火リーダーの育成につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、これまでの取り組みを進めていくこととし、女性に特化したシンポジウムやセミナーなどを実施する考えはございません。
次に、使い捨てタイプの哺乳ボトルの備蓄につきましては、現在計画的に購入を進めている毛布やロール畳などの物資や資器材が一定量に達してから、新たな備蓄品についての検討をしてまいりたいと考えております。
次に、感震ブレーカーの設置に対する補助制度の実施につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、現在は考えておりません。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 防災対策のうち、教育部に関する再質問にお答え申し上げます。
プロパンガス対応の調理設備の更新につきましては、次の給食室大規模改修時に、調理設備の一部をプロパンガス対応で整備するなど検討してまいりたいと考えております。
次に、防災教育についてでございますが、地域の防災や災害時の助け合いの重要性を理解し、主体的な参加意識を高めるために、備蓄食料やかまどベンチを活用しての防災教育は有効であると考えております。今後、防災担当課と協議してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 空き家対策に関します再質問についてお答えいたします。
住宅セーフティネットの強化を目的とした空き家対策、また、
一般社団法人八幡市空き家バンクや全国組織でありますＮＰＯ法人空家・空地管理センター等との協働につきましては、今後の課題であると考えております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されましたが、住宅確保要配慮者への対応と空き家問題とをあわせた対応につきましては多くの課題があると考えておりまして、今後研究してまいりたいと思っております。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 介護事業に関する再質問にお答え申し上げます。
本市においては、職員の人材確保と育成を目的として、介護職員初任者研修受講費用の一部を補助する制度を本年度から実施したところであります。その効果の検証を行った後、実務者研修に係る助成制度の必要性や有効性、ニーズ等につきまして研究してまいりたいと考えております。
次に、介護マークにつきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、近隣の取り組み成果を参考に検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 次に、中村正公議員、発言を許します。中村議員。
（中村正公議員 登壇）
◆中村正公 議員 日本共産党八幡市議会議員団の中村正公です。本議会の２番手として一般質問させていただきます。しばらくの間よろしくお願いします。
質問に入ります前に一言述べさせていただきたいと思います。
市民の皆さんのご支持、ご支援をいただき、議会へと送り出していただき丸２年がたちました。市民の皆さんから負託を受けた議員の仕事は、市民の声、要望をしっかりとお聞きし、その声を行政や議会に届け、実現するために働くことです。任期の折り返し地点に立ち、改めてその初心に立ち返り、市民の皆さんにお約束しました公約の実現に向けて全力で頑張ってまいりたいと思っております。
さて、国政では、安倍政権の暴走があらゆる分野に及んでいます。平和や暮らしが脅かされるときだからこそ、一自治体が安倍政権の社会保障大削減、そして暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが鋭く問われているのではないでしょうか。日本共産党は、平和を守り、住民の暮らし、福祉、子育てを守り応援する仕事に真正面から取り組むために全力を挙げます。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
初めに、まちづくり行政について、橋本駅周辺整備についての質問をさせていただきます。
橋本駅周辺整備事業の一環として進められてきました市道橋本南山線の延伸工事が今年３月末に完了し、京阪本線を高架で越えて府道京都守口線と接続されました。それに伴い、隣接する枚方市側ではコンビニエンスストアがオープンし、８月末には延べ面積約１万500平方メートル、駐車台数261台の物販店がオープン予定で工事が進められております。この店舗のオープンにより、楠葉からの道路も市道橋本南山線につながり、人や車の流れが大きく変化することが予測されます。枚方市側の土地区画整理事業に合わせる形で市道橋本南山線の延伸工事が先行されたため、橋本駅周辺のまちづくりに大きな制約ができたことは否めません。この条件の中でいかに将来を見据えたまちづくりを考え、駅周辺整備を行っていくのかが問われているのではないでしょうか。
昨年の12月議会で、橋本駅周辺整備は、平成26年に土地地権者を対象とした説明会を開き、以後面談や調整を行ってきて、そして、昨年平成28年12月に市道橋本南山線の開通と橋本駅周辺整備に関しての地元説明会が開かれ、おおむね５年の計画で整備するとありました。地元説明会で示された説明図では、駅西側は含まず、区域内の公会堂や駐輪場をどこにどうするのかも提起されていません。橋本公民館との関係や駅そのものはどうするのかなど、駅周辺整備の課題はたくさんあります。
一方、京都府が昨年平成28年５月に策定した都市計画区域マスタープランの綴喜都市計画区域マスタープランでは、土地利用の方針の商業地の中に橋本駅周辺区域も掲げられ、都市基盤施設の整備状況を勘案しつつ、日常的な商業需要に対応する地区中心的な商業機能の配置を図るとあります。また、市街地における建物の密度に関する方針で、高密度利用を図るべき区域の中に橋本駅周辺が挙げられています。
これらのことを念頭に置きましてお聞きいたします。
まず、第１項目の橋本駅周辺整備事業の進捗状況についてお聞きします。
１点目に、現在の進捗状況と今後の日程について教えてください。
２点目に、予備設計業務委託でコンサル入札が行われました。設計業務内容に駅広場基本設計、対象が5,000平方メートルとありますが、これに含まれる区域はどの範囲ですか。また、地権者は何人になり、どこまで説明がなされていますか、教えてください。
３点目に、２点目との関連ですが、平成29年４月21日に平成29年度橋本駅前広場整備予備設計業務委託を指名競争入札で落札した業者は、京阪グループ関係業者です。また、その１カ月後、平成29年５月12日に八幡市都市計画マスタープラン改訂業務を指名競争入札で落札した業者も同じですが、たまたまそのような形になったということでしょうか。
次に、第２項目の公共施設等の整備についてお聞きいたします。
１点目に、区域内に四区公会堂が含まれますが、建てかえに関して自治会の要望はどのように聞かれていますか。また、四区では建てかえ費用の積み立ても行っているようですが、公的補助等、その費用負担はどのようになりますでしょうか。
２点目に、橋本公民館の駐車場増設についてお聞きします。京阪バスロータリー前にある橋本公民館は、大変利用者の多い公民館です。しかし、駐車スペースが限られ、以前から駐車場の台数確保の要求が上がっています。公民館利用者のための駐車場増設について、どのようにお考えでしょうか。
３点目に、駐輪場の問題についてお聞きいたします。橋本駅前の駐輪場は駅にも近く、無料のため、駅利用者、特に学生の利用者には大変喜ばれています。昨年12月の説明会で示された中に有料駐輪場の記載がありました。住民の皆さんからは、駐輪場は無料で整備してほしいという強い要望が上がっています。この、駐輪場は無料のままでの声にどうお応えいただきますでしょうか。また、どこにどのくらいの規模でお考えでしょうか。
次の第３項目の交通対策についてお聞きします。
１点目に、交通量の変化についてお聞きします。本年４月、橋本南山線延伸工事の完了により、市道橋本南山線は高架橋によって京都守口線と結ばれました。この開通により、車両の流れ、交通量はどのように変化したのでしょうか。
２点目に、枚方市側に建設中の商業施設が８月末にオープン予定です。現在、京阪橋本ロータリーからの道路と橋本南山線のＴ字路には信号がありません。スーパーのオープンによりＴ字路が十字路になり、交通量は大幅に増加します。交差点の信号設置はどうなりますか。その後、大阪府警との協議はされているのでしょうか、お答えください。
次に、第４項目の駅舎の整備についてお聞きします。京阪本線各駅の設備状況の中で、橋本駅の整備がおくれています。2016年４月時点で車椅子の利用できるトイレのない駅は、全42駅の中で鳥羽街道、墨染、橋本、淀屋橋の４駅です。橋本駅はホームが相対式２面２線の構造で、改札口は各ホームで独立しており、改札内では互いを行き来することはできません。そのため、朝の通勤、通学時には、おりている遮断機をくぐるなどの危険な行為もまま見受けられます。駅舎の整備も含めて計画されるのでしょうか。京阪電車とはどのような協議がなされているのでしょうか、教えてください。
次に、第５項目の住民参加のまちづくりについてお聞きいたします。
八幡市都市計画マスタープランの第４編、まちづくりの推進方策では、市民と行政の協働、パートナーシップによるまちづくりの推進とうたっていますが、どのように協働してまちづくりを進めるのか。また、その中で行政の果たす役割をどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、橋本駅周辺整備に関して、その基本となる都市計画についてお聞きします。
京都府の綴喜都市計画、平成28年５月の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針によれば、土地利用の方針の中の主要用途の配置の方針の商業地の中に橋本駅周辺区域も挙げられ、都市基盤施設の整備状況を勘案しつつ、日常的な商業需要に対応する地区中心的な商業機能の配置を図るとあります。また、市街地における建物の密度に関する方針で、高密度利用を図るべき区域の中に橋本周辺が挙げられています。この方針に沿って橋本駅周辺整備は進められるのでしょうか。これには駅西側の用途地域の商業地域も対象になっていますか。どうでしょうか。
次に、一般行政についての分野から、公共工事設計労務単価について質問いたします。
本年２月に国土交通省から、平成28年に実施した公共工事労務調査に基づく平成29年３月から適用する公共工事設計労務単価、新労務単価が公表されました。国土交通省においては、平成25年から４度にわたる公共工事設計労務単価の引き上げが行われました。平成28年２月から適用されている旧労務単価と比べ、全国平均で3.4％、被災３県は平均3.3％の上昇となりました。2012年、平成24年度の労務単価と新労務単価を比べると、全国平均で39.3％、被災３県の平均で55.3％の上昇です。2013年、平成25年４月に国土交通省は、担い手不足への対応が必要として、設計労務単価の大幅引き上げを行いました。京都府では一気に12.9％の引き上げとなりました。５年連続の引き上げで、設計労務単価は2012年度比で31.4％の引き上げとなりました。
第１項目めの建設労働者の賃金の問題についてお聞きいたします。公共工事設計労務単価は５年連続で引き上げられましたが、しかし、設計労務単価は上がっても、現場では実質賃金はわずかしか上がっていません。この状況についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
第２項目めの実態調査についてお聞きします。さきに述べましたように、公共工事設計労務単価は５年連続で大幅に引き上げられています。しかし、現場の労使者、職人たちの賃金単価は低いままです。京都府は毎年国と一緒に労務調査を行っているということですが、その内容についてお聞かせください。また、本市の調査はなされているのでしょうか。
第３項目めの公契約条例についてお聞きします。公契約とは、国や自治体が発注する公共工事や委託事業を民間事業者と結ぶ契約を指します。公契約法、公契約条例は、公共工事、公共サービスなどを民間事業者に発注する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、公共工事、公共サービスの品質の確保、事業者間相互の公正な競争を実現することを目的としています。公共工事、公共サービスに働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立し、公共事業を住民生活密着型に転換し、優先して地域中小業者に仕事が回れば、地域経済と雇用の再生、自治体の税収増につながります。公契約法、公契約条例についての市のお考えを教えてください。
次に、教育行政についての分野から、就学援助の充実について質問いたします。
文部科学省は本年３月31日に、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小・中学生への入学準備金を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県の教育委員会に出しました。日本共産党国会議員団が、必要な時期に必要な額をと文部科学省に改善を求めてきたのを受けた内容です。入学準備金の単価は、小学生、中学生とも２万円台から４万円台に大幅に増額され、前年比では倍増しました。援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう、交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に、就学予定者を追加しました。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。
さきの３月議会で日本共産党八幡市議会議員団は、予算組み替え動議に入学準備金の入学前の２月、３月の支給を盛り込みましたが、残念ながら否決でした。しかし、３月に出された文部科学省の今回の通知は、就学援助の拡充を求める各種の運動に押され、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がる中での通知内容です。３月議会での代表質問の中で、我が党からの、八幡市では就学援助の入学準備金の増額、支給日の繰り上げについてどう考えておられるのですかとの質問に対してのご答弁は、就学援助制度で支給しております新入学学用品費につきましては、国・府の通知を踏まえ現在検討しているところでございます。支給日につきましては、就学援助の認定は、新小学一年生は４月１日付、小学校から継続の新中学一年生は３月31日付としておりますことから、それ以降のできるだけ早い時期に支給するものとしておりますとの答弁でした。３月31日付で出された文部科学省の通知を受けて、どう検討されたのでしょうか。結果をお聞かせください。
次に、学校教育における２期制について質問いたします。
２期制の見直しについてでありますが、八幡市学校ＵＤ化構想に基づいた学校づくりを進めるとして、2005年、平成18年に導入された前期、後期の２期制。全ての小・中学校で、学校週５日制で減少した授業時間数の増加や学習の連続性の確保に取り組むとして始まった２期制。折り返しとしての中間を10月中旬に設定。夏、冬、春休みは従来どおりに時期と日数は３期制と変わらず、通知票は年に２回。これによって始業式と終業式の回数が減り、年間10時間から20時間ほど授業時間がふえ、長期休業を学期の途中に挟むので、学習途中だった単元を休み中、休み明けに途切れることなく振り返り学習できるとして始まった小・中学校の２期制。現在、京都府内公立小・中学校で２学期制をとっているところは、小学校は本市だけ、中学校は本市と精華町と府立洛北高等学校附属中学校だけです。10年を経て、現在の２期制をどのように思われますか。評価についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○森川信隆 議長 午後１時５分まで休憩いたします。
午後 ０ 時０４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時０５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 中村正公議員の質問にお答えいたします。
橋本駅前広場整備の進捗状況についてお答えいたします。まず、橋本駅前広場整備事業につきましては、平成29年度から５年をかけて行うこととしており、現在のところ、予備設計業務の発注が完了し、現地調査や測量などに順次着手する計画としております。また、その成果をもとに地元や関係機関との調整、整備手法の絞り込みを行い、整備計画の具体化を進める予定としております。
次に、今回整備を計画しておりますエリアにつきましては、おおむね京阪電鉄橋本駅、京阪電鉄津田電線踏切と橋本公民館で囲まれる三角地、約5,000平方メートルでございます。土地や建物等の権利関係調査を現在進めているところでございます。一部長期にわたり相続登記が行われていない土地もあり、確定した日にちについてはお答えできません。これまで相続調査の必要のない土地や建物の権利者また四区を対象として説明会を行い、事業進捗や今後の予定、整備概要などについて説明いたしました。
次に、入札の関係でございますけれども、平成29年度橋本駅前広場整備予備設計業務委託及び八幡市都市計画マスタープラン改訂業務は、それぞれ適正に入札を行った結果でございます。
次に、四区公会堂につきましては、地元自治会において建てかえのお考えをもう一度伺っておりますが、まだ土地や建物の権利者との協議も始まっていないことから、詳細は把握しておりません。また、集会所への補助制度はございますが、現在のところ詳細が明らかでないため、お答えできません。
次に、質問の順序とは異なりますが、橋本駅前駐輪場につきましては、橋本駅前の整備が完了するまでの暫定措置として、これまで無料でご利用いただいておりましたが、本整備に伴い有料施設とする予定としております。また、駐輪場の規模につきましては、今後検討してまいります。
次に、交通量についてですが、橋本南山線延伸工事の完了に伴う京阪電鉄焼野踏切の閉鎖や通行ルート変更に伴い、開通直後、一時的な混乱はございましたが、現在、大型車両の混入量、通行量に大きな変化はないものと判断しております。
次に、橋本駅南交差点の信号設置につきましては、これまでも答弁いたしましたとおり、大阪府警、京都府警と協議を行ってまいりました。しかし、開通時の信号設置は不要との判断がなされており、今後、交通量の変化などを見守ってまいりたいと考えております。
次に、橋本駅整備についてですが、今回の橋本駅前広場整備に橋本駅の整備は計画しておりません。また、橋本駅駅舎の改修整備についての具体の計画は現在のところ持ち合わせていないと京阪電鉄株式会社から伺っております。
次に、橋本駅周辺整備に関する住民参加のまちづくりにつきましては、土地や建物の所有者、地元自治会と協議、調整を行うこととしております。多くのご意見をいただく中、ご理解を得られる整備を進めることが行政の果たす役割であると考えております。
次に、各地域の整備につきましては、京都府の都市計画区域マスタープランまた八幡市都市計画マスタープランにお示しした土地利用方針に基づき進めることとしておりますが、今回の整備エリアは、隣接枚方市域内の商業施設が計画されるなど、各種計画立案時と変化が生じております。今後、計画や地域の実情等を十分に精査し、地権者及び地元自治会の意見もお聞きしながら、橋本駅西側も含め検討する必要があると考えております。
○菱田明儀 副議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 公共施設等の整備についての教育部に関するご質問にお答え申し上げます。
橋本公民館の駐車場につきましては、限られた敷地に建設しておりますことから、新たに駐車場適地を確保するにしても物理的に困難と考えております。
次に、ご質問の順序とは異なりますが、入学準備金のご質問にお答え申し上げます。平成29年度から国の要保護児童・生徒援助費補助金の新入学学用品費の単価が増額改定されたことに伴い、本市におきましても支給額を同単価としたところでございます。
次に、新入学学用品費の前倒し支給についてでございますが、前倒し支給後の認定取り消しにより、支給額の返還を求めなければならない課題があることから、近隣の状況などを踏まえながら調査してまいります。
次に、２期制についてでございますが、導入時に狙っていたメリットについては定着しており、評価できると考えております。しかしながら、教室の空調設備の整備や、長期休業の短縮による授業日数の増加などの環境の変化や、他の市町の状況、次期学習指導要領の改訂も踏まえ、学校の教育課程について総合的に検討しております。
○菱田明儀 副議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 公共工事設計労務単価に関するご質問にお答え申し上げます。
本市におきましても、平成25年度から平成28年度までの４年間毎年、国、京都府からの通知により、労務単価及び資材単価の急激な増加に対応するため、対象工事受注者との請負代金の変更契約を行っております。
次に、実態調査についてでございますが、建設工事の労務単価については、例年10月ごろに国と京都府で調査を行い、業者のヒアリングにより２年度の労務単価にしているとのことでございます。この調査は八幡市内業者も含んだ調査であり、本市独自の調査は行っておりません。
次に、公契約条例についてでございますが、ダンピング対策としての最低制限価格の見直し、公共工事の地元優先発注等、取り組みができるものについて順次取り組んでいるところでございますが、労働条件は労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令により定められており、本来国が対応すべき事柄であると考えておりますので、条例の制定までは考えておりません。
○菱田明儀 副議長 中村議員。
◆中村正公 議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、橋本駅周辺の整備の進捗状況ですが、設計段階へとこれから入っていって、測量をしているみたいなので、調査をするということですね。コンサルが入って地権者等を調査しているということですけれども、対象区域の地権者で、先ほどありました区域は京阪電車の所有の割合が多いと思うんですが、整備していくに当たり、隣の今駐車場になっているところも京阪電車が所有しておりますので、そういうことではやはり京阪電車を抜きにしては考えられないということなんですけども、対象区域の中で京阪電車はどのぐらいの割合を持っているのか、お聞かせください。
次に、予備設計の業務委託の特記仕様書には、その業務の目的として、橋本駅周辺は、市域西部の地域生活拠点として、生活と密着した利便性を備えた行政、商業、サービス施設等からなる商業施設と居住機能の充実、機能的な駅前広場及びアクセス道路を実現するため、駅周辺の一体的な基盤整備や空閑地の適切な活用の促進を図る地域として八幡市都市計画マスタープランに位置づけられている、この構想に基づき本市で橋本駅前広場及びアクセス道路の整備を予定していると。この業務として、こうした橋本駅周辺に関する位置づけ、これまでの検討内容を踏まえつつ、駅前広場の基本設計、アクセス道路の予備設計及び地権者整理を行うとともに、本整備地域周辺の都市計画変更に必要な資料作成を行うことを目的としているということですね。ですから、この中で、住民の方からは、駅前広場だけではなくて、やはり駅周辺の整備、総合的なまちづくりを求めている意見をたくさん聞きます。その辺のことに対して、今回は駅前広場の整備という形になっていますが、これは駅周辺整備事業の一つとして考えていいのかどうか、お聞かせください。
それから、先ほどありました八幡市都市計画マスタープランの作成と橋本駅前広場整備予備設計の二つの業者が一緒で、それは適正な入札を行っているということですが、以前にもこのマスタープラン改訂業務をした業者が、またこの業者なんです。連続した方がやりやすいのかもわかりませんけど、ちょっと疑問を挟む余地もあるかなと思います。この業者が京阪グループということもありまして、やりやすいのかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
次に、公共施設等の整備に関してですが、四区公会堂の位置もこれからということで、どういうふうにするかわからないと。これからのところがたくさんあると思うんですけど、これはやはり四区の意見、そして住民の意見をしっかり聞いてほしいと思います。
それから、橋本公民館の駐車場の件ですけども、これはやはり前から出ていることなので、利用者にとっては非常に今の駐車場が使いづらいということがあります。本当にたくさんの方が利用されるところですので、ぜひ計画に盛り込んでほしいという声に対してどういうふうに応えられますか、お聞かせください。
それから、駐輪場の問題についてですが、今現在無料で、これまで暫定的に無料ということでしたけども、甲賀市の甲南駅は、乗降客は橋本駅が5,000人から6,000人で、甲南駅は1,650人ぐらいなんですけども、それでも甲南駅は、今まで有料でしたのが、場所を移すということで今年度から無料にしているんですね。地域の周りの民間の駐輪場もただにするということで、ただでやっているところもあります。そういうところもありますので、ぜひとも今まで無料でやってこられて、地元の学生たち、住民たちに大変喜ばれてきたことなので、無料にしてほしいと思うんですが、それを有料化するとなったときに、どういう管理方法、直営なのか委託なのか、その辺のことについてお聞かせください。
交差点の交通量変化は、今のところそう変わりないと。確かにそういう状態だと思うんです。スーパーができる８月時点ではかなり交通量がふえると思いますので、それをどういうふうにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、駅舎の整備ですけれども、駅の予備設計業務委託と八幡市都市計画マスタープラン改訂業務を請け負うのが先ほどの京阪グループということもありますので、市の駅の今の状態を考えたときに、やはりそこも含めたまちづくりをやっていただきたいと思うんですが、それは全体としてかなわないことなのかどうか、お聞かせください。
それから、まちづくりに関しては住民と協議調整してやると。それは本当に細かく丁寧に住民の意見を聞いてやる必要があると思うんですが、具体的にどんな形で住民がかかわっていくか。今回は駅前広場の整備ということですけども、どんなイメージをお持ちなのか、お聞かせください。
それから、西側の地域はまちづくりとして考えていない。枚方市側が開発されて商業地域ができて、変わっていくと。枚方市側の変化が生じていることで、駅の西側に関しては検討が必要と先ほどおっしゃいました。それはやはり都市計画マスタープランに影響してくるということでしょうか、お聞かせください。
それと関連しますが、都市計画における商業地域の位置づけとして、その他の業務の利便性を増進するためのという経緯があるところが商業地域。八幡市では、八幡市駅の南側と、橋本駅西側が小金川、中ノ町、この２カ所だけが現在、用途地域では商業地域なんですね。ここだけが防火地域のために、住宅でも、延べ面積でいったら100平方メートルを超えると耐火建築物にしないといけないという条件なので、今ある住宅は以前に建てられたものとかがあるんですが、そういう状況の中で、都市計画、まちづくりを広場だけでなくて全体で考えていく必要があると思うんですが、先ほどは西側の地域は変化があるので、含めた検討が必要という回答でしたが、まちづくりとしてどんなふうに全体を考えているのか、その辺がお聞きしたいところです。
それから、一般行政についてですが、公共工事設計労務単価に対して、京都府と国が主になって調査をしていると。その調査に基づいているということですが、では、国と京都府がどういう調査をやっているのか、教えてください。
それから、昨年2016年９月に全京都建築労働組合が組合員に行った賃金調査で、4,539人から回答があったんですが、その回答の中で、80％以上の人が賃金が変わらないと答えているんですね。この調査では2012年と2016年の比率で4.8％しか上がっていない。公共工事設計労務単価は31.4％も上がっている。この乖離をどういうふうに見るのか、お聞かせください。
それから、八幡市の場合は、2012年の公共工事設計労務単価と比べて入札の公共工事設計労務単価は何％上がっているのか、おわかりでしたら教えてください。
公契約条例についてですが、国が対応すべきものということですけど、現実に設計労務単価と実質賃金の乖離があるのは事実だと思うんです。これを是正しようと思えば、賃金規定のある公契約条例が必要になってくると思います。早急に公契約条例をつくるべきだと思います。既に幾つかの自治体で、理念の条例ではなくて、実効性のある公契約条例がつくられてきています。例えば高知市では、公共調達のもとで働く労働者の労働報酬の下限の額を定めて告示させる条例をつくっています。最低賃金よりも高い公共事業で働く労働者の最低賃金を条例で定めているということです。高知市のように労働報酬下限額を盛り込んだ公契約条例を八幡市も制定する意思はありませんか、お聞かせください。
それから、教育行政についてです。入学準備金については、文部科学省の通達はわかったと。ただ、時期については近隣の状況を踏まえてやっていくということですが、やっぱり近隣ではたくさんのところが早期の支給をしているんですよね。そういったところをもっと機敏に感じ取って対処していただきたいと思うんですが、再度お答えください。
最後に、２期制のことですけども、２期制をとれば、３学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業に回せるメリットがあるとして導入され、２期制に変わったと思うんですが、実際にはさほどの効果が生まれず、逆に前期の中に長い夏休みがあるなどということで、めり張りがつかないという支障が２期制にはある。それが多くのところで出されて、２期制をまた３期制に戻すところが多いんですね。年間で20時間から30時間ふやせると期待したが、実際にはその半分以下だったと、2009年から３学期制に戻した四条畷市の教育委員会の担当者が言うんですね。この程度なら３学期制でもやりくりしてひねり出せると言っています。２期制をやめて３期制に戻すべきだと思うんですが、ご答弁お願いします。
以上です。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩いたします。
午後 １ 時３４分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時４５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 中村正公議員の再質問にお答えいたします。
１点目の京阪電鉄の対象所有面積でございますけれども、正確な面積はわかりませんが、エリアの5,000平方メートルのうち、京阪所有はおおむね70％と聞いております。
次に、２点目の今回整備を予定しているところでございますけども、今回整備を予定している箇所は橋本南山線に引き続き行っているもので、順次整備を行いたいんですが、今現在計画している整備を優先的にしていきたいということでございます。
３点目の駐車場の件でございますけども、駐車場に関しましては、今の計画の中で駐車場の場所を確保するのはなかなか難しいと考えております。
次に、自転車の駐輪場の有料化の件でございますけれども、京阪沿線、大阪市内などでは駐輪場は一応有料となっておりますが、今まで市の費用を投入しまして暫定的に使用していただいておりましたけれども、整備後は整備水準に見合った費用の負担をお願いしたいと考えているところでございます。
次に、信号の件でございますけども、信号の設置につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、開通時の信号設置は不要と判断されているところでございます。今後、交通量とか利用形態を注視いたしまして、協議の時期をまた検討して判断してまいりたいと思っております。
次に、総合的なまちづくりということで、橋本のエリアの考え方でございますけれども、橋本エリアは歴史あるまちであり、整備を必要とする部分も多いですが、やはりまず現行の計画、今の地域の現行の整備を進めてまいりたいと考えております。協議のイメージでございますけれども、まず地元地権者と協議させていただきまして、地元自治会と中心に調整を進めて、順次四区区域にも広げていく可能性がありましたら考えていきたいと思っております。
最後に、商業地域の関係でございます。従前にあの地域に商店も多かったということで、都市計画上、商業地域として設定された経過がございますけれども、今後、計画や地域の実情等を十分に精査しまして、地権者及び地元自治会とも意見をお聞きしながら検討を進める必要があると考えております。
入札の件でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、私どもで有利などうこうというのはわかりませんが、適正に入札されたものと考えております。
以上です。
○菱田明儀 副議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 労務単価についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに、労務単価の調査でございますが、毎年10月ごろに京都府におきまして、工事の元請業者にヒアリングにより賃金の調査を行っていると伺っております。設計賃金の乖離につきましては、変更契約を行った場合、元請業者には下請業者との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等についての対応をお願いしております。なお、現時点では、市が労働者の賃金や待遇を調査し把握することは考えておりません。
設計労務単価につきましては、平成24年度から平成28年度につきまして39％上昇しております。
公契約についてでございますが、労働条件は労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令により定められており、本来国が対応すべき事柄であると考えておりますので、条例の制定までは考えておりません。
○菱田明儀 副議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 入学準備金についての再質問にお答え申し上げます。新入学学用品費の前倒し支給についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、前倒し支給後の認定取り消しにより、支給額の返還を求めなければならない課題があることから、近隣の状況などを踏まえながら調査してまいりたいと考えております。
次に、２期制についてでございますが、教室の空調設備の整備や、長期休業の短縮による授業日数の増加などの環境の変化や、他の市町の状況、次期学習指導要領の改訂を踏まえ、学校の教育課程について総合的に現在検討しております。
○菱田明儀 副議長 中村議員。
◆中村正公 議員 先ほどの広場のエリアですけども、その中で70％が京阪が所有している土地だということで、それとも関連しますけども、現在隣の駐車場を、そこは民間のエリアで、広場には含めないけども、そこも含めて京阪の土地は9,000平方メートルほどあるわけで、やはり駅も含めたもっと全体的な計画がまず根本的になされるべきではないかと思うんですよね。あっちをやって、こっちをやって、切り張りではなくて、全体をもっと大きな視点で考えて、それでその部分をやっていく。何か今の状態だと、申しわけないですけど、場当たり的なやり方でしかないように思うんです。もっと全体を捉まえた、先ほども商業地域も昔からあって、昔は相当栄えたところがあったと聞きます。そういう商業地域の残りかもわかりません。だけども、そこは歴史として栄えたまちでもある。そういうところも踏まえたまちづくりを考えていく必要があるのではないかとまず思います。
それから、公民館の駐車場の件ですが、遠方から来られている方がたくさんいます。以前、公民館を利用している方から、駐車場を何とかしてほしいという話がありまして、たしか教育委員会の方と話をさせてもらったときに、詰めれば何台かとまれますので、今はあそこの中でやりくりをしてくれと。駅周辺の整備のときに何とか考えるという前向きな答弁をそのときはいただいたように思うんですが、今回、先ほどの京阪のエリアも含めて、この前12月に示されたものでは、民間のエリアを外したら駐車場が全然ないんですよね。では、そこにぼんと京阪が建物を建てたら駐車場はなくなるということですか。やはりもっと全体で駅前を考えていかないと、なかなかまちが住民のためのものになっていかない。公民館の駐車場でいえば、京阪の土地が今の三角地で70％あるんだったら、一緒にやって、駐車場もちゃんと整備しながら、今、公民館はバスロータリーの真ん中に何台かとめられるところがあるんですが、何か催しのときにはそこに無料でとまるという状態があるんですけども、駐車場も一緒に今度整備されて、公民館を利用する方がちょっとでも安く利用できるような駐車場を整備していくことが必要ではないかと思います。
今のお話を聞くと、やはり公民館の利用者、駅の利用者にとって、失礼ですが本当に前向きではない整備になってしまうかなと思います。もっとそういう人の行き来、いろいろな文化的なことも含めて考えていただきたいと思います。前に教育委員会等との話の中でそういうふうに出た。そのことはどうなるのか、もう１回お聞かせください。
それから、先ほども言いましたけども、昔からある商業地域、容積率でいったら400％と、隣のところの200％の容積率からいったら倍の建物が建つようなところですけども、それが八幡市駅の南側と橋本の歴史があって、そこが商業地域に今はなっていると。それを今後見直し、検討していくというのは、都市計画も含めた、まちづくりも含めた、マスタープランも含めた検討ということなんでしょうか、お聞かせください。
労務単価の件ですけども、やっぱり調査しているといっても、元請が下請に書類で上げてくる。口頭でとか、本当に何ぼで、どういうふうになっているのかというあたりを調査しなければ、現実が見えないではないですか。実際に全京都建築労働組合が行った実際の賃金と労務単価との開きがそれだけあるというのは現実なんですよ。そういう業者も市民です。税金を納めています。そういう人たちの立場に立って、やはり仕事を、なりわいを守っていくということも必要ではないでしょうか。
公契約条例に関しては、やはり各地で公契約条例を定めているところがたくさんふえてきています。その中で、理念的なものもありますけども、先ほど言いましたように、賃金の下限の額を明確に示しているところも、埼玉県草加市、千葉県野田市とか、16の市がそういうふうに公契約条例を制定しているんですね。これは2016年の段階ですので、もっとふえているかもわかりません。本当に労働者の生活を守るという観点、それと、まともに働いてまともに暮らせる賃金にしていくことが必要ではないかと思いますので、公契約条例をもう一度検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 中村正公議員の再々質問にお答えいたします。
１点目の公民館の駐車場の件でございますけども、設置につきましては困難であると考えているところでございます。
２点目の商業地域の今後の見直しでございますけども、先ほど議員も言われていたように、容積等の関係がございますので、都市計画法上、商業地域は見直しをしていく必要があると思いますけども、ただ、用途地域だけを変えると既存不適格とかいろいろな問題が出てきますので、それを実施するときには、やっぱり一部は商業地域を設定しているところの計画なども見直していく必要が将来的にはあると思います。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時０３分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時０５分 開議
○菱田明儀 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 橋本公民館の駐車場の件についての再々質問にお答え申し上げます。
計画段階では要望しておりましたけれど、結果としてできないことになりました。また、男山公民館の駐車場は２台から９台に増設しましたが、それまでは橋本公民館の７台が公民館の中で一番多く確保しておりますので、新たに駐車場を増設することは困難と考えております。
○菱田明儀 副議長 次に、田島祥充議員、発言を許します。田島議員。
（田島祥充議員 登壇）
◆田島祥充 議員 私は八幡みらいクラブの田島祥充でございます。一般質問初日の３人目ということで、昼休憩を挟み、議場におられる皆様におかれましては、お疲れのことと存じますが、いましばらくのご清聴、よろしくお願いいたします。
私が初当選させていただき、今定例会で丸２年が経過し、４年の任期の折り返しを迎えました。市民の皆様からいただきました信託にお答えするべく、しっかりと私が与えられた職責を果たしてまいるために、今定例会におきましても一般質問をさせていただきたいと思います。今定例会は、５月に行われました議会の役選後、初めての定例会であり、私も文教厚生常任委員会に所属変更となりました。本日の一般質問の中には所管に関する質問もございますが、本会議で取り上げさせていただくことを先に申し述べ添えさせていただきます。
それでは、堀口市長を初め理事者の皆様には明快なご答弁を期待し、通告により質問を進めてまいりたいと思います。
まず、１つ目として、教育行政の子どもの見守りについて伺います。
私ごとではありますが、今年度より男山第二中学校のＰＴＡ会長を務めさせていただいており、一昨年には南山小学校のＰＴＡ会長も務めさせていただきました。この小・中学校のＰＴＡ活動の一つに、子どもの見守りがございます。これは、通学路における危険箇所での登下校時の見守り活動であります。この見守り活動には、私たちＰＴＡ、地域ボランティアの皆さん、そして自治会の皆さんが毎日参加してくださっております。
しかし、ことしの３月末に、千葉県松戸市でも地域で同じようにこのような見守り活動を率先して行っていた保護者会会長という立場の者が、その立場を利用し、通学中の女児を誘拐し殺人を犯していたという無慈悲かつ残虐な事件が発生いたしました。ＰＴＡと保護者会という組織は、厳密に言えば違えども、同じような組織であります。私も今年度、中学校のＰＴＡ会長を務めさせていただくこととなる同じ時期に、同じような立場の者がこの事件の容疑者として逮捕されたことに大変ショックを受けております。そして、何よりも、心の底から子どもたちの安心・安全のために見守り活動をしていただいている小・中学校のＰＴＡや地域ボランティアの皆さん、自治会の皆さんにとっては、本当に迷惑な事件であり、とても遺憾に思います。この事件が発生して約２カ月が経過し、この間、同じ小学校の児童の中には、１人でトイレに行けなくなった子どもや、外出しなくなった子ども、また、夜泣きをするようになった子どもなど、子どもに与える影響も大きく、保護者からも、今後誰を信じていいのかわからなくなったなどの声も聞こえているようでございます。真に子どもたちのための見守り活動を含めた自発的な活動をしていただいている皆さんが、もしかしたらと周囲の方々から疑心を含んだまなざしで見られかねない事態になっているということでございます。
日本中で自分の時間を割き、自発的に見守り活動をしていただいている皆さんの善意を萎縮させかねない事態となり、ただでさえ人が集まりにくい地域ボランティアやＰＴＡ活動に影響が出ないように、対策を考えなくてはなりません。この事件により、地域での見守り活動にブレーキがかかるのではなく、私はこんなときだからこそ、私たち小・中学校のＰＴＡや地域ボランティアの皆さん、そして自治会の皆さんが、地域の小・中学校と連携をする中で、一致団結して地域の安心・安全を確立していかなければならないと思うのであります。
そこで伺いますが、１点目に、この千葉県松戸市で発生した小学校通学中の児童誘拐殺人事件についての市教育委員会のご所見をお聞かせください。
また、２点目に、３月末の事件発生以降、この間までに子どもたちの見守りについて、市教育委員会として何か対応されたことや取り組まれたことがあれば教えてください。
次に、一般行政の１つ目として、防犯対策についてお伺いいたします。
これまで通学路を含めた危険箇所については、自治会の要望をもとに、京都府警との協議の上、より効果的な位置や場所に毎年15台ずつ防犯カメラを設置していただいてまいりました。この防犯カメラの設置により、一定の犯罪抑止につながっていることは理解しておりますし、評価もさせていただいております。しかし、本市では、小・中学校の施設自体に防犯カメラが設置されているところは、たしか男山第二中学校のみであると認識しております。先ほど質問させていただきました千葉県松戸市の保護者会会長が起こした事件でも、犯人検挙につながる重要な証拠として、地域の防犯カメラや車載カメラの録画記録が活用されております。
私は京都府の安心お知らせメールの配信情報システムに登録し、八幡市にかかわる事件発生情報を携帯電話メールで受信できるようにしております。この京都府の安心お知らせメールのほかに、小・中学校が配信する情報メールもございますので、こちらの方も登録し、メール受信をしているところでございます。このところ、京都府や小・中学校のお知らせメールには、八幡市内の路上で女子高生が痴漢に遭った、小学生が下校中に車に乗らないかと声をかけられた、女子中学生が下校中に見知らぬ男に腕をつかまれたなど、いずれも登下校中の出来事のメールが多く届きます。被害に遭った生徒たちはとっさの判断で逃げており、受信したメールでは全て未遂に終わっておりますが、もしものことも考えておかなければなりません。
そこでお伺いいたします。
１点目に、先ほど申しましたように、子どもたちの登下校中に発生した未遂の事件で、ことしに入って本市が把握している発生件数と内容をお聞かせください。
２点目に、小・中学校とその通学路への防犯カメラの設置を増設するべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、一般行政の２つ目として、市内各種団体への対応についてお伺いいたします。
市内各種団体では、それぞれに地域福祉の向上や地域の安心・安全推進、また歴史文化、伝統の継承や河川の美化活動など、さまざまな活動をされてきたことと思います。そして、本年、八幡市も市制施行40周年を迎えるように、各種団体でも10周年や20周年と、これまでに周年事業をされてきたことと思います。
その中でも、本市の体育協会では来年50周年を迎えられます。体育協会では、市民の生涯スポーツの推進と競技スポーツの振興を永遠のテーマとして、八幡市スポーツ少年団、競技種目団体連合、レクリエーション連合、地域体育振興連合の構成４団体がその推進役として、健康で活力ある市民生活の場を提供していただいているわけでございます。競技スポーツの振興を図るとともに、地域において誰もが気軽に、それぞれの年齢や体力、目的に応じて親しむことができる生涯スポーツの振興や促進を考え、一人でも多くの市民がスポーツを楽しもうということと、市民が健康で明るく活力ある生活を営むことにより、住み続けたい我がまち八幡市という考え方をコアに持つ八幡市体育協会が、市制40年のさらに10年も前の八幡町時代より現在まで、49年という長きにわたり活動されてきた歴史は、市民に対しての影響力は実に大きなものがあったことと思います。
さらに、市体育協会の構成団体の一つである八幡市スポーツ少年団も節目の30年を迎えられます。スポーツを通しての青少年の健全育成、これらの活動は全てボランティアの組織として実践されてまいりました。これらを統括されている本市の体育協会の50周年に対して、行政として何らかの方法で支援をしていく必要があるのではないかと私は感じております。団塊の世代の高齢化がますます加速していく今後を考えたときに、この団体の果たす役割は非常に重要になってくると思いますし、これまでの健康寿命の延伸に対し、結果的に重責を担ってこられたのではないでしょうか。この団体の活動を核にすることにより、市民は、健康で幸せな健幸のまち八幡に住み続けることの実現に向けての可能性が未知数にあります。まさに行政としては、この団体に大きな大きな支援を願っているのではないでしょうか。
今月９日に国会におきまして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が可決されました。このことにより、３年以内に平成という元号も改元されることになります。来年の平成30年が平成という元号の最終年となる可能性もある中で、まだ内容については未確定な部分が多くあると聞いておりますが、50周年の市体育協会と30周年の市スポーツ少年団が共催で平成30年１月に記念式典を開催し、レスリングオリンピック金メダリストの吉田沙保里氏を招いての記念事業も計画されているようであります。また、市体育協会では、来年１年を通してスポーツイヤー八幡をスローガンに掲げ、市民がスポーツを楽しみながら生き生きと生活ができる場の提供を充実させる活動を展開していく計画もあると伺っております。
そこでお伺いいたします。
来年の記念事業におきまして、世界的にも著名な吉田沙保里氏が八幡市に来ることにより、市民のスポーツへの関心の高まりも期待できますし、この記念事業が、堀口市長の目指す健康で幸せに暮らすことのできる健幸地域づくりの取り組みをさらに推進するチャンスと言っても過言ではありません。他の自治体においても、本市の体育協会のような、市民が健康で幸せな生活向上に寄与できる団体が50周年を迎えるに当たっては、何らかの支援、いわゆる記念事業に対して補助をされていることと思います。本市においても、何をさておいても考えていく必要があると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、一般行政の３つ目として、市制施行40周年についてお伺いいたします。
私も八幡市民の一人として本市の市制施行40周年を迎えることができ、大変うれしく思っておりますし、今年度に開催されるさまざまな事業、イベントに市制施行40周年記念という冠がつくことは、大変喜ばしいことだと感じています。今後市民の間でも、八幡市は市制施行40周年なんだ、11月１日には40周年記念式典も行われるのだと注目されていくことだろうと思っております。ご担当の職員の皆さんにおかれましては、その負担と責任も多くあると思いますが、一市民としても市制施行40周年にかかわる全ての事業の成功を願っております。
さて今、日本中で注目されている将棋界の中学生棋士、藤井聡太四段の躍進ぶりでありますが、現在25連勝中と驚異の強さを見せております。藤井四段は昨年10月、史上最年少の14歳２カ月でプロ入りし、史上最年少でのタイトルを獲得するのではないかという期待を抱いているのは私だけではないと思います。インタビューを聞いていても、14歳とはとても思えないほどの落ちついた立派なコメントを発するなど、本当に感心しているところでございます。これからも快進撃を継続して、将棋界のみならず、さまざまな人々に夢と希望と感動を与えていただきたいと思います。
本市におきまして将棋といえば、八幡市出身の佐藤康光九段であります。毎年お世話になっている佐藤康光杯争奪将棋大会も今回で19回目となり、さらに、ことしから佐藤九段は日本将棋連盟の第15代会長という立場で、第19回佐藤康光杯争奪将棋大会にお越しいただけるということでございます。また、本大会の目的を見てみますと、八幡市出身の佐藤康光九段の偉業を後世に伝え、青少年に夢と希望を与えるとあります。まさに八幡市の子ども棋士たちの中から、本大会を契機に第２の藤井四段が誕生することも期待できるわけであります。
そこでお伺いいたします。
１点目に、11月１日に行われる予定の記念式典では、どなたかを表彰されることをお考えでしょうか。
２点目に、本市において、過去に名誉市民の称号を授与されたことはあるでしょうか。
３点目に、称号の授与の際にはどのような規定と基準があるのか、お聞かせください。
次に、一般行政の４つ目として、男山地域の再生について伺います。
ＵＲ都市機構が管理する男山団地は、1972年、ちょうど私が生まれた年に入居が開始され、ことしで45年の月日がたとうとしております。人間の体も年をとるとあちこちが傷んでくるように、木造住宅はもちろんのことでありますが、男山団地のような鉄筋コンクリートで建てられた建物も例外ではなく、長い年月が経過すると、私たち人間の体と同じように傷んでまいります。入居開始以降45年が経過し、それぞれの住宅の老朽化や設備の陳腐化、入居者の高齢化という課題を男山団地は抱えており、また、入居者の年齢が上がるにつれ、団地内のコミュニティの衰弱も懸念されてまいりました。
そのような中、京都府の立ち会いのもと、関西大学、ＵＲ都市機構、そして本市との男山地域まちづくり連携協定が締結され、これまでに、住みやすい住環境の整備や地域コミュニティ活動の活性化、そして、地域医療福祉拠点の取り組みとして地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴの開設などが実施されてまいりました。
そこでお伺いいたします。
１点目に、男山地域の再生は一定の成果は上げているものの、今後の課題は、いかに男山地域に住む皆さんが地域への愛着を持って、その地域に住み続けてもらうか、そして、よりよい地域づくりにいかに参画してもらうかが非常に重要になってくると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
２点目に、これまでにも男山地域まちづくり連携協定に基づき住みやすい住環境の整備も進めてこられましたが、このたび男山Ｂ団地の42棟、44棟、45棟の３棟にエレベーターの設置という朗報が入りましたが、このエレベーターは本市から要望されて設置に至ったのか、その経緯をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○菱田明儀 副議長 理事者、答弁願います。谷口教育長。
（谷口正弘教育長 登壇）
◎谷口正弘 教育長 田島議員のご質問にお答え申し上げます。
松戸市で発生した事件に関してですが、通学中に児童が殺害されるという大変痛ましい事件であり、社会に与えた影響も大変大きいものと考えております。この事件を受けて、市教育委員会といたしましては、平成29年度当初の校・園長会議で、何よりも子どもたちの安心・安全が一番大切であることを再度徹底し、そのためのリスクマネジメントや連携の大切さについて指示をいたしたところでございます。また、今回の事件で、見守りをされている方々が意欲を落とすことなく、引き続き子どもたちのために見守りをしていただくよう、お願いさせていただいたことがございます。
次に、１月から５月末までの子どもたちの登下校中に発生した事案についてでございますが、市教育委員会が把握しているものは19件でございます。内容については、声かけや露出、追いかけられたと思われるような事案等でございます。なお、全て警察との連携を行っております。
次に、小・中学校への防犯カメラの設置につきましては、平成27年度に男山第二中学校に整備をし、今年度は男山中学校への整備を予定いたしております。その他の中学校への防犯カメラの設置につきましては、整備年度は定めておりませんが、全ての中学校に設置してまいりたいと考えております。小学校の防犯カメラの設置につきましては、現時点では考えておりません。
次に、各種団体の記念事業についてお答え申し上げます。
一般社団法人八幡市体育協会におかれましては、長年にわたり市民総合体育大会を初め各種スポーツ大会開催にご協力を賜り、市民のスポーツ参画機会の確保に努めていただいており、現在本市といたしましては、その活動に対し補助金という形で体育協会を支援させていただいております。50周年の記念事業につきましては、どのような協力が可能か、今後、支援の有無も含めて検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 防犯カメラについてのご質問にお答え申し上げます。
小・中学校の通学路への防犯カメラの設置につきましては、今年度も新たに市内15台分の設置工事費を当初予算に計上させていただいたところでございます。設置場所につきましては、これまでも市内の犯罪抑止を目的として、通学路の安全対策を重点的に、自治会からの要望箇所をもとに、警察と協議を行い決定しております。今年度も通学路の安全対策を重点的に、警察との協議の上で設置を進めていきたいと考えております。なお、自治会からの要望も一段落してきていることや、自治会独自で設置されているところもあること、さらには既設カメラの更新時期を迎えることから、今後の方向性につきましては検討してまいりたいと考えております。
○菱田明儀 副議長 足立政策推進部長。
（足立善計政策推進部長 登壇）
◎足立善計 政策推進部長 市制施行記念日におけます表彰につきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、今年11月１日に開催を予定しております記念式典時における被表彰者につきましては、表彰条例に基づく有功者、自治功労者、篤志者の各被表彰者の調査を現在各部課等に行っているところであり、本年９月上旬を目途に該当者を決定してまいりたいと考えております。
名誉市民についてでございますが、現時点において本市にそれを定める条例等の規定がありませんことから、称号を授与したことは現在のところございません。
○菱田明儀 副議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 男山地域再生につきましてのご質問にお答え申し上げます。
平成19年12月、ＵＲ賃貸住宅ストック再生再編方針において、男山団地は建てかえではなく集約型の団地再生と位置づけられました。そのことから、ストックを活用した地域の活性化への取り組みを進めていくために、平成25年10月に山田京都府知事立ち会いのもと、関西大学、ＵＲ都市機構、本市での男山地域まちづくり連携協定を締結し、関西大学、ＵＲ都市機構、京都府、本市の四者での連携を図るとともに、平成26年３月に男山地域再生基本計画を策定し、それに基づきさまざまな施策を展開してまいりました。これまでの主な取り組みといたしましては、だんだんテラスの開設、男山やってみよう会議や男山地域安心・安全コミュニティで創造プロジェクト会議の開催、地域包括ケア複合施設ＹＭＢＴの開設、地域子育て支援施設おひさまテラスの開設、地域での見守り活動等を行う絆ネットワークの構築等、自治組織を初めとしたさまざまな主体と連携、協働しながら、人と人とのつながりを深めていくためのさまざまな取り組みを進め、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、現在、働き盛りの世代などにおいて当該活動への積極的な参画がないことから、地域の各世代の方々に参画してもらうためのきっかけづくりや情報発信に努めること、また、今後誰がこうした地域活性化の取り組みを継続的に進めていくかなどの課題があり、その解決に向け検討していかなければならないと考えております。
次に、男山団地Ｂ地区へのエレベーターの設置についてでありますが、男山団地Ａ地区は子育てをテーマに、おひさまテラスの開設やリノベーション住戸を供給、Ｃ地区は住民によるセルフリノベーションをテーマに、ココロミタウンとして原状回復不要のＤＩＹ住宅の供給等がなされております。Ｂ地区につきましては、地域医療福祉拠点化をテーマに、地域包括ケア複合システムＹＭＢＴの開設や健康寿命サポート住宅の供給など、ＵＲ都市機構による全国的な地域医療福祉拠点化の取り組みの一貫としてエレベーターが設置されるに至ったと伺っております。
○菱田明儀 副議長 田島議員。
◆田島祥充 議員 見守り活動についてでありますが、松戸市で発生した事件が社会に与えた影響が大変大きいという認識のもと、見守り活動については、今年度当初に校・園長会議において子どもたちの見守り活動の大切さについて話し合われ、リスクマネジメントや関係機関との連携を徹底するように指示されたということでありますが、地域のボランティアの皆さんや自治会の皆さん、ＰＴＡの皆さん及び警察との連携をしっかりと行っていただきまして、子どもたちの安心・安全を引き続き確保できる体制づくりを強化していただきますように、これについては要望しておきます。
次に、防犯対策であります。子どもたちの登下校中に発生した未遂事件がことしに入って19件あったということでありますが、私はこの19件という発生件数は非常に多発しているように思いますし、子どもたちがこのような場面に一度でも遭遇した場合、非常な恐怖を感じることにより、ＰＴＳＤにもなり得るように思います。特に新学期の始まる４月は、小学一年生の児童は他の学年よりも早く下校することとなっていると思いますし、他の学年と比較して一番抵抗できないのが低学年の子どもであると思います。先ほどのご答弁の中で、全ての事案において警察との連携をしているということでありますが、警察との連携以外に何か本市で独自に対応されていることがあれば教えていただきたいと思います。
また、小・中学校への防犯カメラ設置については、今年度、男山中学校への設置を予定されているということで、その後も順次中学校への防犯カメラの設置は進めていくということであります。しかし、小学校への防犯カメラの設置は考えていないということでありますが、むしろ小学校への防犯カメラの設置の方が優先されるべきではないかと思います。中学校と並行して小学校への防犯カメラの設置も進めていただきますよう、これについては強く要望しておきます。
次に、通学路の防犯対策として、防犯カメラについては、自治会からの要望箇所への設置は一段落してきたということであります。しかし、先ほどご答弁にもございましたが、ことしに入って小・中学生が被害に遭っている事案が多数発生しております。女性や子どもなど社会的に弱者といわれる対象を狙った卑劣な行為は、断じて許すことはできません。これまで小・中学校からの通学路への防犯カメラ設置要望などは聞いてこられたのでしょうか。もし聞いておられなかったのであれば、小・中学校からの要望も聞きながら、通学路への防犯カメラの設置も考えていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
次に、本市の体育協会がスポーツを通してこれまで活動されてきた功績や今後の活動の全ては、私がこの場でああだこうだ申すまでもなく、考え方としては、本市の健康で幸せに暮らすことができる健幸のまちづくりとマッチしている活動であることはご案内のとおりでございますので、本市の市制施行40周年の年度中に開催される体育協会の記念事業に対して、本市として積極的な支援をされるよう、これについては堀口市長に強く要望しておきます。
次の市制施行40周年についてでありますが、表彰者の選定を今後進めていくということはわかりました。
次に、本市には名誉市民を定める条例等の規定がないために、これまで名誉市民の称号を授与されたことはないということでございます。私は、11月に行われる市制施行40周年の記念式典におきまして、これまでお世話になっている佐藤康光九段に名誉市民の称号を授与されたらどうかと考えておりましたが、今回の記念式典での名誉市民の称号授与はスケジュール的に厳しいと思いますので、今後、名誉市民としてふさわしい方があらわれた場合にしっかりと対応ができるように、その環境を整備しておく必要があるだろうと私は思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
また、先ほど申しました佐藤康光九段は、名誉市民の称号の授与に値する人物であると私は思いますが、本市の考えをお聞かせください。
次に、男山地域の再生についてでありますが、住民の高齢化が進み、地域のつながりが希薄になる中で、男山地域が抱える非常に難しい課題があると私も同じように認識しておりますし、今後行政としてどのようにかかわることがベストなのか、地域の皆さんからの意見を聞きながら私も考えてまいりたいと思います。
次に、今回のエレベーターの設置で、対象の棟にお住まいの３階以上の家賃は従来よりも上がることになるようであります。しかし、階段の上り下りが格段に減ることになりますので、大変便利になると思います。私は今後もエレベーターの設置要望を本市からＵＲ都市機構に対してしていくべきだと思いますので、その点に関しては要望としておきます。
男山団地については、当初建てかえを前提に検討されておりましたが、その後、ストックを活用した再生と再編へと方針転換され、今現在は集約型へと向かっていると私は認識しております。今回のエレベーター設置もそうでありますが、ストック活用型の団地再編を進めていくことで、本来集約されるべき賃貸住宅がなくなっていくように思っております。男山団地の集約型という方針については現在どのようになっているのか、お聞かせください。
また、本市は優良な住宅供給余力がないということでございます。男山団地の集約が進むことで、しっかりと区画整理された住宅地として再生できるのではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
以上で私の再質問を終わらせていただきます。
○菱田明儀 副議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時４５分 休憩
――――――――――――
午後 ２ 時５２分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 田島議員の再質問にお答え申し上げます。
本市の取り組みでございますが、日常的に子どもたちへの指導や注意喚起はもちろんですが、特に予防面から、市内小学校の一年生と四年生を対象に、児童危機管理プログラムをＮＰＯ法人きょうとＣＡＰにお願いして実施しております。内容ですが、虐待やいじめ、誘拐などの不審者対策も含め、子どもたちが自分の身を自分で守ることを基本に、実際の場面をロールプレイングするなど、発達段階に合わせたものとなっております。また、各校から緊急メール配信により情報を広く保護者や地域の方々と共有し、注意喚起を行っております。
○森川信隆 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 通学路の防犯カメラに係ります再質問にお答え申し上げます。
防犯カメラの設置につきましては、小・中学校から要望をいただいたことはございませんが、市民の方から設置についてのご相談をいただいた際には、自治会を通じて要望いただくようご案内をいたしております。設置箇所付近にお住まいの方々の了解が必要となりますので、自治会内で調整いただいた上で要望を提出いただいているところでございます。
○森川信隆 議長 足立政策推進部長。
（足立善計政策推進部長 登壇）
◎足立善計 政策推進部長 名誉市民につきましての再質問にお答え申し上げます。
名誉市民は本市表彰条例の中で最高位のものと位置づけております有功者表彰よりもさらに上位のものとして位置づける必要があると思っております。そのことから、名誉市民は条例で位置づけ、議会の承認を得て選定すべきだと思っております。また、他の自治体の例を見ても、そのように取り扱われているところがほとんどのようです。本年11月に開催を予定しております記念式典までには日程的にも間に合わないことから、どのような制度として運営していくことがベストなのかなども含めて調査研究してまいりたいと考えております。
なお、議員が提案されました佐藤康光九段につきましては、同氏が平成10年、第56期の名人となられたときに、本市表彰条例に基づく有功者表彰を授与させていただき、同氏の名前を冠した将棋大会を現在まで継続して開催させていただいております。また、本年２月６日に日本将棋連盟会長に就任され、さらに本年４月29日に紫綬褒章を受章されており、本市のみならず全国の青少年に夢と希望を与えていただいていることは論をまたないところでございます。そうしたことからも、名誉市民として検討するに値するのではないかと思っております。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 男山団地再生についての再質問にお答えいたします。
男山団地の再生につきましては、集約団地と位置づけ、公表し、優先順位をつけながら集約事業を進めているが、そのスケジュールは見通せない状況にあるとＵＲ都市機構から伺っております。集約はあくまで団地再生の手法の一つであると認識していますが、現段階においてＵＲ都市機構から具体の計画などが示されていないことから、土地活用等の判断はできる状況にないと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 次に、亀田優子議員、発言を許します。
なお、亀田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
亀田議員。
（亀田優子議員 登壇）
◆亀田優子 議員 日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日４番目、最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますので、前置きは省略して、早速質問に入らせていただきます。どうか最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
最初の質問は、一般行政の公共施設等総合管理計画についてお聞きします。
全国的に少子・高齢化や人口減少などの社会環境の変化、財政状況などの課題がある中、公共施設のあり方について見直しが進んでいます。本市においても、公共施設等のあり方を定めるために公共施設等総合管理計画を策定しました。策定に当たって、昨年12月議会の総務常任委員会で八幡市公共施設等総合管理計画の素案が発表され、ことしの１月から２月にかけてパブリックコメントが行われ、３月に策定されました。
本市の公共施設は163施設、総延べ床面積は約22万4,000平方メートルで、市民１人当たりでは約3.1平方メートルとなっています。施設を類型ごとに分け、10類型の中で行政系施設として庁舎が挙げられています。本庁舎は建設から40年近く経過しており、耐震性を満たしていません。計画の中で基本的な考え方として、平成27年度八幡市庁舎整備検討特別委員会の中間提言を踏まえ、災害時において重要な拠点であることから、現在地での建てかえの方向で検討しますとあります。今年度、庁舎建てかえについての基本方針、基本計画を策定することになっていますが、現地点での建てかえということで進めていると理解していいのでしょうか。今年度の基本方針、基本計画でどこまでのことが決まるのでしょうか。
平成27年３月、八幡市庁舎整備検討特別委員会で出された庁舎耐震検討資料作成業務報告書では、現地建てかえの三つの案と建設コストなどの概要が示されています。Ａ案は６階建ての高層案でコストは53億6,000万円、Ｂ案は３階建ての低層案で56億6,000万円、Ｃ案は仮庁舎を利用する案で67億円と、いずれも現庁舎の解体費用を含むコスト案です。現段階で私のところでわかるのは、この報告書の数字しかないのですが、市として、庁舎建てかえに伴う予算はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
建てかえが必要という議論は、庁内や議会などでは共有されていますが、市民レベルではまだまだ知らされていません。耐震補強ならもっと費用がかからないのに、なぜ耐震補強ではなく建てかえなのかという意見も聞いています。建てかえには多額の費用がかかってくるのは間違いありません。庁舎建てかえへの理解、合意を得るためにも、市民への情報提供は必須だと思いますが、どういう手法で今後進めていくお考えなのでしょうか。
公共施設等総合管理計画の基本方針として、三つ挙げられています。１つ目として、市民サービスのあり方の見直しとして、全てのニーズに応えてサービスを提供し続けることは困難。維持管理コストや利用状況、代替性など、さまざまな観点での検討や市民意向の把握に努めながら、公共施設において実施する市民サービスのあり方を見直すとあります。市民の意向の把握とはどのように行うのでしょうか。
また、公共施設等総合管理計画を策定するに当たって行われたパブリックコメントは、17人の方から51件寄せられていますが、市として、寄せられた意見をどのように受けとめていますか。
計画の中で、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校、旧八幡東小学校体育館について、新たな活用を行うのか、あるいは売却、譲渡、除却等の処分をするのかを含めて検討するとあります。新たな活用を行う場合は、耐震性能を確保した上で行うとあります。パブリックコメントでは、これらの公共施設は災害時の避難所となっていること、卓球やバレーボール、バドミントンなどサークルとして利用していること、敬老のつどい、餅つき大会など地域の行事などでも活用していることから、処分するのではなく存続してほしいという意見がたくさん寄せられました。これらの施設は、避難所という性格から見ても処分はふさわしくないと考えます。日常的には市民が気軽に利用できる施設、災害時には避難所の役割を果たす施設として、耐震改修などの整備を行い存続すべきではないでしょうか。
就学前施設の今後のあり方については、５月にパブリックコメントを募集しましたが、どのような意見がありますか。市は小学校区単位での公立保育園、公立幼稚園の再編を行い、認定こども園に移行するという方針を持っています。８月に子ども・子育て会議の答申が出されてから、どのようなスケジュールで進めていくのか教えてください。
基本方針の２つ目には、市の公共施設の総量の適正化として、市民サービスの継続性を確保するために、市民サービスに見合った規模の適正化や、市が保有する必要性の見直しなどにより総量の適正化を図るとあり、今後30年間で延べ床面積ベースで12.2％削減することを目標にするとあります。ここでいう12.2％という数字の根拠を教えてください。
基本方針の３つ目には、庁内外の経営資源の活用とあります。市民サービスを提供するためには、建物、資金、人員などの経営資源が必要であり、限られた経営資源を効果的、効率的に活用して、市民サービスの最大化を図るとしています。市民、地域団体、民間事業者などとの連携や協働により、外部の建物、資金、人員などを活用することも検討するとありますが、具体的にはどのようなことが考えられるのでしょうか。
次に、マイナンバー制度についてお聞きします。日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するマイナンバー制度で、住民に対するマイナンバー、個人番号カードの交付が始まってから今月で１年半になります。政府はカードの利便性の宣伝に力を入れ、普及を促しますが、希望者数はほとんど頭打ちです。この仕組みが住民にとって不必要で、不安が強いものであることを浮き彫りにしています。それなのに、政府はマイナンバーを使える対象を広げることばかりに熱を上げています。国民を置き去りにした前のめりの姿勢は極めて問題です。カードの希望者も政府の思惑どおりに広がっていません。2016年度末までに3,000万枚の発行を見込みましたが、カードを取得した人は３分の１にも届かず、国内人口の８％程度と低迷しています。マイナンバーカードは、身分証明のほかにはほとんど使い道がありません。それどころか、他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが一つになったカードを持ち歩くことは、個人情報を保護する点から見てもかえって危険です。カード申請が頭打ちなのは、国民が制度の利便性を感じず、むしろ不安が大きいことを反映していると言えます。
政令指定都市の日本共産党市議団と赤旗新聞の調査によると、市区町村ではシステム改修などに毎年多額の支出を要しており、20政令指定都市の２年分、2014年、2015年度でマイナンバー制度に少なくとも計316億円を支出していたことがわかりました。マイナンバーの支出316億円の内訳で最も大きいのは、システム改修費用の206億円です。総務省の天下り法人、地方公共団体情報システム機構への負担金、手数料は90億円です。同機構への支出は予算では120億円強と見込まれていましたが、マイナンバーカードの申請枚数が見込みを大幅に下回り、同機構への支出も減りました。備品の購入やコールセンターの設置など、その他の費用が19億円となっています。システム改修では、大手電気通信企業のＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴデータなどのＮＴＴグループに８割超の契約が集中しています。今後も範囲を広げるための初期費用が行われ、維持費が膨らむことになります。
そこでお聞きします。
マイナンバー制度の導入に伴って、これまでかかった経費の総額はどのくらいですか。経費のうち、国庫補助金の対象にならず、市の一般財源で支出しているものはどのくらいありますか。
マイナンバー制度が本格的に始まってから１年以上経過しているのに、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ちおくれ、番号を通知する紙製の通知カードを受け取っていない人は100万人以上いると見られます。番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製のマイナンバーカードの申請も頭打ちで、３月時点のカード保持者は約１億2,800万人に対して8.4％にすぎません。国民が政府の言う利便性を感じるどころか、情報の漏洩や国による個人情報の管理強化に根強い不信と危険を抱いていることを示しています。
そこでお聞きします。
八幡市における通知カードの発送状況はどうなっていますか。全ての市民が通知カードを受け取っているのでしょうか。市に保管している通知カードはどのくらい残っていますか。
マイナンバーカードを使ってのコンビニ交付の実績を教えてください。全体の交付件数のうち、コンビニ交付はどのくらいの割合を占めていますか。
総務省は３月６日に、事業所に住民税の税額を通知する書類に今年度から個人番号を記載する通知を出しました。しかし、通知書を普通郵便で送る自治体もあり、漏洩や紛失の危険が大きいと、税理士団体や商工団体などから反対の声が上がっていました。日本共産党も国会で、記載しないように政府に対し一貫して要求してきました。本人の意思と関係なく勤務先に個人番号が通知されることで、日本弁護士連合会は４月に、個人の番号をみだりに第三者に開示、公表されない自由を侵害していると、通知書に記載しないよう求める意見書を出しています。こうした声を受け、一部の自治体では個人番号をアスタリスクで隠すなど、記載しない方針を決めました。
そこでお聞きしますが、八幡市では事業所に対して税額通知書に個人番号を記載したのかどうか。また、どのような方法で郵送したのか教えてください。
先日の国会質疑で、マイナンバーカードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが警察の求めに応じ提供され、捜査に利用されていることが明らかになりました。提供したのは、全国の自治体がマイナンバーカードの発行業務、データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳです。日本共産党の山下芳生参議院議員の質問に対する答弁で、マイナンバーカード交付申請書情報について、15年間保存する、依頼があり被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する、これまでに１件提供したと答えました。質疑では、既に警察は、顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合、追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを認め、仮に共謀罪が成立した場合、Ｊ−ＬＩＳに顔写真データを求めることを否定しませんでした。
市民の個人情報がマイナンバーカードによって漏洩する危険性が高まっていますが、市として、マイナンバーを取得するリスクを市民に周知していますか。また、市でマイナンバーカードにかかわって何かデータを保管していますか。
次に、健康福祉行政についてお聞きします。
まず、介護保険行政について質問します。
介護保険制度はご存じのように2000年からスタートしました。３年ごとの事業計画で保険料、サービス料を決定しています。
ここで議長の許可をいただいて、パネルをお示しします。パネルにありますように、2000年から2002年の第１期の介護保険料は、基準額で年額３万2,400円、月額では2,700円でしたが、第２期は年額３万9,100円、第３期は４万円を突破し４万7,100円、第４期は少し下がって４万6,400円、第５期は５万8,500円、そして、現在の第６期は６万円を突破し６万3,300円となっています。制度がスタートしたときとの比較では、1.95倍も保険料が値上がりしています。高齢者の受け取る年金は減っているのに、保険料は２倍もの値上げです。基準額が倍になることで、所得の低い方の第１段階や第２段階といった保険料もおのずと値上がりしています。また、段階を細分化していますが、最高額は基準額の2.45倍となっています。また、利用料は、原則１割負担だったものが2015年の改定によって２割負担を導入し、軽減制度も縮小し、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定するなど、利用者への負担をふやしました。
介護サービスの利用料の自己負担は原則１割負担でしたが、2015年８月からは、単身世帯なら、年金などの所得が年280万円以上の方は、一定の所得がある人ということで２割負担になりました。さらに、先月５月26日の参議院本会議で、介護サービスで現役世代並みの所得がある人の自己負担割合を３割に上げるなどの改定案を与党などの賛成多数で可決しました。３割負担となるのは、単身世帯なら、年金などの所得が年340万円以上など現役世代並みの所得の人で、来年８月から引き上げられることになります。
日本共産党の倉林明子参議院議員は、参議院厚生労働委員会で利用料の３割負担についてただし、高所得と言えない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあることを明らかにしました。高齢者医療の３割負担の基準が働いて、給与所得を得ている人を想定していることがあるとし、多くは働くことが困難な要介護者を対象とする介護保険に、現役並みという考えを持ち込むのは矛盾だと指摘しました。
今回はこうした制度改定による影響をお聞きします。
市は、今回の国の介護保険制度の改定をどのように受けとめていますか。八幡市の65歳以上の高齢者で介護保険を利用している方のうち、１割負担、２割負担のそれぞれの人数、また、２割負担のうち、今後３割負担の対象者となる人数を教えてください。
2015年の改定の影響についてお聞きします。特別養護老人ホームの入所申し込みが原則要介護３以上になりましたが、2015年改定以降、要介護１・２の方の入所申し込みに変化はあったでしょうか。21世紀老人福祉の向上をめざす施設連絡会が昨年秋に行ったアンケートによると、以前より減ったと答えた事業所が56％あったそうですが、八幡市の状況を教えてください。要介護１・２の申し込み件数はどのように変化していますか。制度改定以降、要介護１・２の方の特別養護老人ホーム入所はあったのかどうか、教えてください。
八幡市内の特別養護老人ホーム施設は、八勝館、ひまわり園は多床室を備えていますが、有智の郷とＹＭＢＴでは個室、ユニット型となっています。個室、ユニット型の特別養護老人ホームへの申し込みに変化があったのかどうかも教えてください。
介護サービス利用料が２割負担になったことや、デイサービスの報酬が下がったことにより、デイサービスの利用日数減、利用料の未払い、利用者自体が減少したりするという影響が出ているとアンケート結果が出ています。八幡市ではどのような影響が出ていますか。利用者、事業所の影響を教えてください。
介護現場では、全産業平均の月額賃金、常勤労働者で33万3,000円に対し、ホームヘルパー22万5,000円、福祉施設介護職員22万3,000円と約10万円も低く、深刻な人手不足が生まれ、利用者にも深刻な影響を与えています。ところが安倍政権は、介護事業者に支払われる介護報酬を、2015年４月から過去最大規模に匹敵する2.27％値下げすることを強行しました。
福祉医療機構2016年７月調査で、特別養護老人ホームの46.9％が人材不足で、そのうち１割で特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスの受け入れを制限していると答えています。老健連アンケートでは、８割で、３年前と比べて介護職員確保が困難、事業の廃止、休止、加算がとれない、減算になった、事業運営にも支障が出ているとの回答が寄せられています。
八幡市の介護事業所で、職員不足で事業を縮小せざるを得ないという状況は起きていませんか。八幡市の介護事業所で働く人の賃金水準はどうなっているのか教えてください。
これまでの国の処遇改善によって、賃金はどのくらいアップしたのでしょうか。また、今年度の処遇改善によって、どのぐらい改善されることになるのでしょうか。申請事業者数、対象となる職種を教えてください。
次に、社会福祉法人減免制度についてお聞きします。
社会福祉法人減免制度とは、低所得で生計が困難な方について介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。対象となる人は、市町村民税非課税で年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること、預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないという条件全てを満たしている方です。対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、ショートステイ、複合型サービス、介護福祉施設サービスなどです。
八幡市では介護サービス利用料への助成制度として、所得の低い方の利用料の一部を減免する制度がありましたが、廃止されてしまいました。この社会福祉法人減免制度は、低所得者にとって介護サービスの負担が軽くなる貴重な制度です。しかし、この制度の実績を３月議会で質問したところ、八幡市では府下の自治体の中でも極端に利用者が少ないことがわかりました。
そこでお聞きしますが、社会福祉法人減免制度のこれまでの実績を教えてください。また、他の自治体の利用状況も教えてください。
次に、福祉行政で障害者福祉についてお聞きします。
介護事業所の人材不足も社会的な問題となっていますが、障害者施設における人材不足も深刻です。市内の障害者施設は、福祉法人、ＮＰＯ法人、民間事業所などさまざまですが、それぞれの施設における職員の雇用形態、職員体制、賃金水準を教えてください。
ある障害者施設では、職員を募集しても集まらず、慢性的な人手不足になっているといいます。ようやく応募があり採用しても、長続きしないのは、賃金が低すぎるというのも要因となっていると考えます。また、資格がないままに仕事につく場合もあり、専門性を高める研修などの機会をつくることも事業者に求められます。
公的機関などで実施している研修はどのようなものがあるのか教えてください。また、研修を受講する際に賃金保障はあるのでしょうか。
最後は、教育行政で中学校給食についてお聞きします。
５月１日に中学校給食がスタートしてから１カ月余り過ぎました。保護者の皆さんからは、朝の忙しい時間のお弁当づくりが大変でした。夏場の暑い時期には衛生面が心配だったけれど、給食が始まって本当に助かりますという声が寄せられ、生徒の皆さんからも、温かくておいしい、小学校のときと同じで懐かしいという歓迎の声が届いています。教職員からも、思っていたよりもスムーズにいっているとの意見も聞いています。
全国的に見ても、直営の親子方式という給食に注目が集まり、５月１日にはマスコミの取材も多数あったようです。私たちのところにも他の自治体より問い合わせが来ています。市民の皆さんから喜びの声とともに寄せられているのは、初日のカレーライスのルーがしゃばしゃばだった、配膳室に給食をとりに行くのに時間がかかって、配膳、食事の時間が慌ただしいという感想も届いています。親子方式ということで、親校で調理する食数が小・中学校合わせて1,000食を超えることとなり、これまでとは勝手も違うと思いますが、給食がスタートして、学校現場からはどのような意見が届いていますか。調理にかかわること、配送、配膳、食事などの時間にかかわること、味や量などにかかわることを教えてください。また、それらの意見を聞いて、何か改善が必要なことはありますか。
また、中学校給食におけるアレルギー対応はどうなっていますか。
次に、食育指導についてお聞きします。
食育指導については栄養教諭の役割が大切です。中学校給食実施に当たり栄養教諭が増員されていると思いますが、学校担当別に人数を教えてください。
また、栄養教諭の役割を具体的に教えてください。
アレルギー食の対応も栄養教諭の仕事だと思いますが、小・中学校ごとにアレルギー対応が必要な児童・生徒はどのくらいいますか。
食育指導としてはどのような指導を行っていますか。指導方法、年間計画などを教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 庁舎建てかえについてお答え申し上げます。
建設地につきましては、八幡市庁舎整備検討特別委員会でのご議論も踏まえた上で、現実的な視点から、現在の敷地での建てかえを基本に進めております。
基本方針の策定につきましては、今定例会で補正予算をご提案いただいております庁舎整備基本計画策定等業務委託の中で、想定される建築規模、配置など、議会のご意見も伺いながら、来年度に行う予定の基本設計の条件を整理してまいります。
予算規模につきましては、建築規模、構造等が未定のため、現在はお示しすることができません。
市民への情報提供につきましては、これまでも建てかえについて、施政方針や、市長が広報やわたや本市ホームページなどでお知らせするとともに、各種の市民が集まられる場におきまして、挨拶などで庁舎建てかえの必要性をお伝えしてまいりました。今後も適宜、広報やわた、本市のホームページ等で情報を提供してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ３ 時２７分 休憩
――――――――――――
午後 ３ 時２８分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 公共施設等総合管理計画に関するご質問にお答え申し上げます。
市民意向の把握につきましては、個別施設の具体的な状況に応じて、必要と思われる方法により行うこととしております。
次に、今回パブリックコメントでは、17人51件の施設の適正化を進める上で貴重なご意見をいただいたと考えております。
次に、旧八幡第四小学校、旧八幡第五小学校及び旧八幡東小学校体育館についてでございますが、財源が大きな問題となることから、新たな活用をするのか、あるいは処分するのかを含めて広く検討してまいります。
質問の順序とは異なりますが、計画の削減目標12.2％の数字の根拠につきましては、八幡市人口ビジョンによる平成57年度までの30年間の総人口減少割合である12.2％を数値の根拠としております。
次に、庁内外の経営資源の活用につきましては、指定管理者による公共施設の管理運営、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する多様な手法の導入などが考えられます。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 公共施設等総合管理計画についてのご質問のうち、就学前施設に関するご質問にお答えいたします。
八幡市子ども・子育て会議に諮問しております就学前施設の再編及び就学前教育・保育の充実に対する答申案へのパブリックコメントにつきましては、主な意見といたしましては、公立幼稚園での給食実施、公立幼稚園の保育時間の延長、歩いて通園できる施設の確保など、公立幼稚園の充実に関する意見や、安易な公立幼稚園の統廃合に反対する意見などが寄せられております。
次に、就学前施設の再編等のスケジュールにつきましては、現在、子ども・子育て会議において、先ほど申し上げました２点の諮問事項について協議していただいており、本年８月に答申をいただく予定をいたしております。答申をいただいた後、八幡市就学前施設のあり方庁内検討委員会において検討することといたしております。
次に、質問の順序とは異なりますが、障害者福祉についてのご質問にお答えいたします。
市内の障害者施設における職員の雇用形態、職員体制、賃金水準につきましては、障害者施設の指定、指導が京都府にありますことから、把握いたしておりません。
研修につきましては、京都府においては相談支援専門員研修や重度訪問介護従事者養成研修、行動援護従事者養成研修など、本市においてはガイドヘルパー養成研修を実施し、職員の専門性を高め、サービス提供の資質向上を図ることを目的とした研修がございます。研修受講の際の賃金保障につきましては、各事業所ごとでの取り扱いになることから、把握しておりません。
○森川信隆 議長 足立政策推進部長。
（足立善計政策推進部長 登壇）
◎足立善計 政策推進部長 マイナンバー制度に関するご質問にお答え申し上げます。
制度を運用するに当たりましてのこれまでの経費でございますが、システムの改修やセキュリティー強化対策にかかる経費として、平成27年度の決算額は9,400万円、平成28年度の決算見込み額は6,200万円、平成29年度の支出予定額は2,200万円、総額１億7,800万円となります。また、総額１億7,800万円のうち一般財源の支出は、一部交付税算入もございますが、8,400万円となります。
○森川信隆 議長 神村市民部長。
（神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 マイナンバー制度に関しまして、市民部にかかわるご質問にお答えいたします。
八幡市における通知カードの交付状況でございますが、通知カードは当初、市内約３万2,000世帯に郵便局から一斉に配達されました。また、基準日以降の転入や出生等の自由により新たに住民登録された方々に対しても順次送達されております。市に返戻された通知カードは、平成29年５月31日現在で2,761通あり、そのうち死亡、転出等で廃棄いたしましたのが358通、市役所窓口で交付いたしましたのが2,000通でございます。差し引き403通の通知カードを市民課で保管しております。
マイナンバーを活用したコンビニでの住民票、戸籍等の各種証明の交付実績でございますが、５月31日現在で273通が交付されております。
次に、全体の交付枚数のうち、コンビニ交付の割合は0.98％でございます。
次に、特別徴収税額決定通知書への個人番号の記載につきましてお答えいたします。事業所に送付する給与所得等に係る市・府民税特別徴収税額の決定通知書は、地方税法の規定にのっとり行うものでありますので、八幡市では、法令遵守の観点から、基本的に全ての従業員の個人番号を記載して平成29年度分から通知しております。通知の方法でございますが、これまでの普通郵便から、引き受け状況や配達状況等の記録が残る特定記録郵便に変更し、郵送いたしました。
次に、マイナンバーカードを取得するリスクの周知でございますが、市民課窓口では、マイナンバーカード交付の際に取り扱いについて説明させていただいております。カードの管理はご自身で厳重にお願いするところではありますが、万一の紛失、盗難の際には24時間対応のコールセンターに速やかにカードの停止を依頼していただくこと、番号漏洩の恐れがある場合は番号の変更に関する手続きを行っていただける旨もあわせて案内させていただいております。
マイナンバーカードに係る電子データの保管はしておりません。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 介護保険行政に関するご質問にお答え申し上げます。
平成30年度に予定されている介護保険制度改正につきましては、世代間、世代内の公平性を確保しつつ制度の持続性を高める観点から、見直しが検討されているものであると認識しております。
次に、利用者負担割合についてですが、平成28年12月に行いました３割負担に係る試算結果で申しますと、１割負担の方が3,005人、２割負担の方が556人、２割負担の方うち、今後３割負担の対象となる方は183人でございます。
次に、2015年の法改正の影響についてですが、要介護１・２の方の入所申し込みにつきましては、具体的数値は把握しておりませんが、申し込み件数は若干減少していると伺っております。ただ、本来、特別養護老人ホームの入所は、各施設の入所判定委員会で要介護度や緊急性等を検討していただいた上で決定されておりますことから、制度改正による影響はないものと認識しております。法改正以後に要介護１・２の方で市内の特別養護老人ホームに入所された件数につきましては、ゼロ件でございます。また、個室、ユニット型特別養護老人ホームへの申し込みにつきましては、特に変化はございません。
次に、デイサービスへの影響につきましては、市内社会福祉法人によりますと、法改正以後に利用日数の減、利用料の未払い、利用者の減少等といった事例はないとのことでございます。
次に、介護職員の処遇に関するご質問についてですが、市内の介護保険事業所で、職員の不足により事業を縮小された事業所はございません。
次に、市内の介護事業所で働く人の賃金につきましては、市が指定、指導を行っています地域密着型サービス事業所での数値となりますが、平成27年度の常勤、非常勤を合わせた額で、介護職員１人当たりの賃金月額は24万4,003円でございます。また、処遇改善に伴う賃金月額につきましては、１人当たり３万3,169円の増額となっております。
次に、今年度の処遇改善加算につきましては、新たなキャリアパス要件を追加することで、介護職員１人当たり月額３万7,000円相当の加算が受け取れるとされております。市が指定、指導を行っています地域密着型サービス事業所におきましては、７事業者のうち６事業者が、今年度新たに新設された加算１で届け出を済ませておられます。なお、加算の対象となる職種は介護職員となります。
次に、社会福祉法人減免制度の利用実績についてでございますが、過去５年間では平成24年度が１人、平成25年度が２人、平成26年度が３人、平成27年度が２人、平成28年度が１人でございます。また、他の自治体の利用状況につきましては、同規模、近隣市の平成27年度の実績で申し上げますと、京田辺市が45人、城陽市が15人、木津川市が５人でございます。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 中学校給食のご質問にお答え申し上げます。
５月１日に開始して以降、調理現場からは、食数が大幅にふえたことから野菜の下処理に時間がかかり、配送時間に間に合うよう、作業手順を見直しながら調理作業を行っていると聞いております。また、中学校からは、１人当たりの分量がわからず教室での配膳に時間がかかった、初日は配膳室内に多数給食当番が入り混乱したなどの報告がありましたが、現在は教職員の指導や配膳員の指示で効率よく動くことができ、食事時間も15分から20分程度確保することができていると聞いております。味や量につきましては、初めは味が薄いという意見がありましたが、今はおいしい、ふだん家で食べられないようなものが食べられる、分量をふやしてほしいという意見を聞いております。改善が必要なこととしましては、１カ月余り実施する中、配送にかかる時間が思っていたより短く済んでいることから、配送のタイムスケジュールを見直し、少しでも調理作業の時間を長く確保できるよう改善してまいりたいと考えております。
アレルギー対応につきましては、保護者との面談を終え、６月より除去食対応を開始したところでございます。
次に、栄養教諭の学校担当別人数についてですが、八幡小学校担当が１人、くすのき小学校と男山第二中学校担当が１人、さくら小学校と橋本小学校担当が１人、有都小学校と男山東中学校担当が１人、中央小学校と男山中学校担当が１人、美濃山小学校担当が１人の計６人が京都府より配置されております。そのほかに市採用の栄養士として、男山第三中学校担当が１人と南山小学校担当が１人となっております。
栄養教諭の主な仕事につきましては、児童・生徒への給食指導、食物アレルギー対応、食に関する指導、給食の管理として献立作成など、栄養管理や調理現場への食物アレルギー対応の指示、調理指導、衛生管理、給食で使用する物資の選定及び発注などでございます。
次に、学校給食で食物アレルギー対応している児童・生徒数は、八幡小学校11人、くすのき小学校５人、さくら小学校12人、橋本小学校16人、有都小学校４人、中央小学校７人、南山小学校５人、美濃山小学校29人、男山中学校８人、男山第二中学校５人、男山第三中学校12人、男山東中学校７人の合計121人でございます。
食育指導につきましては、学校ごとに食に関する指導の全体計画を作成し、日常的には学級活動や給食時間を中心に指導を行っております。また、年間を通じて学級担任と連携して、教科や総合的な学習における指導などを行っているところでございます。
○森川信隆 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 たくさんの質問に対してのご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず、公共施設等総合管理計画の中の庁舎の改修、建てかえについてお聞きしたいと思います。
現在の敷地内での建てかえで進めていくということでご答弁がありました。基本方針については今後決めていくということですけれども、議会の方でも特別委員会を設置して、それも継続して議論をしていますし、そこに対する資料もいただいているんですが、耐震改修ではなくて建てかえということで、費用についてはまだ未定のため示せないということで、それはそうだと思うんですけれども、いずれにしても数十億円規模の費用がかかってくるだろうと思うんです。そのときに、市は財政がなかなか厳しいとよくおっしゃいますけれども、最大のお金のかかる工事、公共施設の建てかえになるかと思うんですが、そのときにやっぱり住民の方への、市民も交えた議論を、限られた時間、期間しかないのはわかります。国の補助金が急遽決まって、４年間の中でやらなくてはいけないということも十分事情はわかるんですけれども、それだからこそ、限られた中でしっかりと市民の方の意見とか理解を求めていってほしいと思うんです。
今いろいろ調べていましたら、全国のあちこちの自治体で庁舎の建てかえがされていたり、建てかえに向けて動いているんですけど、その中で、自分のところの庁舎の建てかえについて住民から異議が出て、住民投票が行われているところも少なくないんですね。例えば大阪府和泉市、鳥取県鳥取市、岐阜県各務原市、広島県尾道市、沖縄県石垣市、愛知県新城市、三重県伊賀市とか、直近では、新聞にも載りましたけど滋賀県近江八幡市などで住民投票が行われたりしています。近江八幡市の住民投票で市民の方が異議を申し立てているのは、ここは81億円から95億円の工事費を想定しているということで計画が進められているんですけども、住民投票を求めた市民グループの皆さんは、同規模の自治体と比べると２倍以上の費用で高すぎると主張されて、住民投票を求める書面を出されたんですね。庁舎建てかえの是非について市民が住民投票までされるというのは、費用が高すぎる、もっと費用を抑えるべきだということが大きな理由だと思うんです。
そういうときに、先ほどのご答弁でしたら、ホームページとか広報やわたでお知らせするとか、施政方針の中で市長が述べるとか、あちこち挨拶に行かれたときに話をされるということでしたが、伝わる相手方としては、規模的には大変少ないかなと思うんです。私も議員ということで、いろいろな場で市長の挨拶を聞いていまして、市長がそのことに触れられているのも直接聞いていますけれども、挨拶の中で伝えているというのは一方的ですよね。市民の方にしたら、時期はいつなんだとか、どれぐらいかかるんだとか、そういうことが聞きたくても、挨拶で言ってそのまま退室ということになるので、なかなか市民の方が意見を挟む余地がないんですよね。もっと市が責任を持って、パブリックコメントだけではなくて、例えば住民説明会とかも含めて地域ごとにするとか、そういうことも手間を惜しまずやってほしいと思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えてください。限られた中ですけれども、ぜひそれはする必要があるのではないかと思うんですが、教えてください。
予算のことはまだ未定ということでわかりました。
公共施設等総合管理計画についてですけれども、ここではいろいろお聞きしましたが、市民に直接関係するところがたくさんありますけれども、その中で１回目の質問で挙げさせていただいたのは、今は使われなくなった三つの小学校の校舎とか体育館とか、グラウンドは使われていますけども、旧八幡第四小学校も旧八幡東小学校の体育館も、現在使用はストップしていると思うんです。そのあたりでいろいろ調べていましたら、使用できなくなっているはずなんですが、実は市のホームページで、これは教育委員会の部分なんですけど、八幡市のスポーツクラブの登録についてというサイトがあるんですが、この中で、使用が可能な学校施設というページで、八幡小学校から旧八幡第五小学校、使われている学校も使われていない学校も全て挙げられて、グラウンドも体育館も全部開放していると書かれたホームページがいまだに残っているんです。私は６月10日にプリントアウトしたんですけれども、残っています。
あと、計画の中で気になったのは、文化センターと生涯学習センターの現状の課題という欄に、文化センターは利用者数が伸び悩んでおり、利用者数をふやすことが課題になっていると書かれていたり、生涯学習センターも利用者数が減少傾向にあり、利用者数をふやすことが課題になっていると書いてあって、私はこの施設の関係者の方にお話を伺うことがあったんですけども、どちらも利用者はそれほど減っていない。確かに生涯学習センター、文化センターは空調整備の工事をして、貸し館業務そのものがストップしていたので、そことの比較で見たら減っていますよ。それではないかなとおっしゃっていたんですよね。そういうことも考慮せずに、これは３月議会のときも、美濃山のコミュニティセンターはすごく利用者が多くて予約がとりにくい状況なのに、利用者数は少ないと素案の中には書かれていました。それは消えています。でも、今私が述べたようなところは、ちょっとどうなのかと疑問に思うところなんですね。この計画自体を総務部だけで進めるのではなくて、やっぱり全庁的に、もっと現場のところに、その施設の方々はこれを見ていないとおっしゃっていましたので、全庁的、横断的に進める必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えてください。隅々まで読んでいましたら、到底全庁的になっていると思えないんですよ。
学校施設のところで、旧八幡第四小学校や旧八幡第五小学校の今後の活用、処分のところですけれども、財源が大きな問題になっていることから、処分、活用を含めて広く検討するというご答弁でした。
文部科学省が学校の廃校の部分について触れているところがあるんですけれども、ちょっと読みます。学校施設は地域住民にとっての身近な公共施設であり、また、その校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、廃校となった後もできるだけ地域コミュニティの拠点として生かすことが重要であると考えます。平成28年５月１日現在の数字ですが、平成14年度以降に廃校になり現存する施設のうち、70％以上が活用されていると文部科学省が言っています。活用方法としては、社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や老人福祉施設など、さまざまな用途で活用されていると文部科学省の資料の中に出てきます。
ただ単に人口が減っていくから施設を減らすということだけではなくて、パブリックコメントにも寄せられておりましたけれども、今後団塊の世代の方々がどんどんと退職して、地域に戻って、そこでいろいろな活動をされるんですよね。こういう方々に元気に活動してもらうためにも、こういう施設を、しっかり住民の意見を聞いた形での活用を検討していく必要があると思うんです。健康づくりにも大変効果的ですし、そのあたりのお考えを教えてください。
就学前施設のところは、公立幼稚園への意見が多かったということで、給食の実施とか時間延長、歩いて行ける公立幼稚園を残してほしいという意見だったかと思うんですけれども、公立幼稚園の園児数は年々減少しているのも承知しています。今年度の各園の人数を教えてください。公立幼稚園を維持するために必要な規模は、市はどのように考えているのかを教えてください。
それから、マイナンバー制度のところです。通知カードが保管されているのは403通ということでしたね。メモをとりながら、マイナンバーカードの発行枚数を聞くのをうっかり忘れていたと思って、後先になりますけど、手続きはしたけどとりに来ていない方もいると思うので、マイナンバーカード自体の発行枚数と保管枚数も教えてください。
コンビニ交付は１％もないということで、思っていた以上に少ないというのがわかりました。やっぱり国民の中に、これを取得する利便性がなかなか見出せない。リスクばかり、特殊詐欺の横行とか、いろいろなこともニュースで報道されているように、こういうカードを持っているとやっぱり危ないなということで、高齢者の場合だったら家族がとめたりとか、いろいろな形で普及していないんだと思うんです。それぐらいリスクがあると思っているときに、法人への税額決定通知書を送られたということは、幾ら総務省が通知を出したからといって、規定に沿ってとおっしゃいましたけれども、この税額決定通知書にマイナンバーを記載しなかった自治体は全国で100ぐらいあります。東京とか大阪を含めて、北海道からずっと全国で100ぐらいあるんです。市は今回、普通郵便ではなかったものの、全ての従業員の方の分を送ったと。この中には自分の会社に対して個人番号の提出を拒否している方もいらっしゃると思うんですけど、そういう方も含めて送ったということでいいのかどうか教えてください。
個人番号を送りつけられる企業にとっても、管理の負担がふえることになるんですね。税理士の方が、小規模や零細企業には個人番号を厳格に管理するだけの人員や費用、設備の余裕がないところが多い。管理し切れないと判断し、あえて従業員の個人番号を収集しない企業もあるのに、そういう体制を確認しないまま番号を知らせれば、漏洩や流出の危険が増すだけだとおっしゃっています。既に送られたところで誤送付が起きているのもご存じだと思います。宮津市と京都市では、全然関係ない、そこにいない従業員の個人番号が誤って送られてしまいました。このように大変な問題をはらんでいるんですね。
八幡市が今回、税額決定通知書を送られた事業所数と従業員数はどのくらいのものなのか教えてください。今回、マイナンバーの記載を行うかどうかという判断はできたと思うんですよ。なぜ記載することになったのか、その経過もあわせて教えてください。
マイナンバーのところはそれだけです。
介護保険ですけれども、今の答弁だけを聞いていたら、八幡市では2015年の制度改定の影響は余り出ていないのかなと思ってしまうんですけれども、私たちのところに寄せられる相談の中に、介護保険とか国民健康保険とか社会保障に関する相談がものすごくふえています。ですから、受けたくても受けられずに諦めてしまっている方がいると思うんです。市が事業所とかに聞いている範囲では上がってこないぐらい影響を受けている方がいると思いますので、その辺はしっかりと認識してほしいと思います。現に要介護１・２の方の特別養護老人ホーム入所はなかったんですよね。国は３以上と言っていますけど、事情があれば１や２の方も入れると一応言っていましたが、現実にはなかったということで、やっぱり高齢者の方の中で３以上というのもすごく広まっています。ですから、もうそこで諦めるということは実際にありますし、このゼロという数字は、事業所の入所判定委員会でも優先されなかったわけですよね。このゼロという理由は市としてつかんでいるんでしょうか。そのあたりを教えてください。
職員不足のところも、そういう状況は起きていないということだったんですけれども、私がつかんでいるケースがあるんです。縮小しているケースはないとおっしゃいましたけど、地域包括ケア事業で、平成24年９月議会に、ふれあいサロン整備事業ということで、市の補助が入ってふれあいサロンとして使えるところが整備されたところがあるんですね。そこは今、あけられなくなって利用できなくなっています。細かく見ていったら、そういうふうに人が確保できなくて影響が出ているところもあるんですよね。
そこでお聞かせいただきたいのは、事業所や利用者の方の実態調査をしてほしいと思うんです。実は国が、2015年のときの影響調査を行うと、ついこの間の国会答弁で言っていたんですよ。来年から３割とかに移行してしまうのに、2015年の制度改定の影響把握もしていないのに次の改悪をしたということで、それを言われて、国は平成25年の制度改定の影響調査を行うと答弁しています。その中で、こういう八幡市のような地方からも実態調査をしていく必要があると思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えてください。
処遇改善のところですが、介護職の方にとって３万円ぐらいの賃金アップがあったと答弁がありました。ただ、国の処遇改善は介護職と限定しているんですね。実は介護事業所は、職員は介護職だけではなくて、いろいろな職種がありますよね。特に事務職は全くこういう対象になっていないということで、それによって事業所が経営難だとも言われていますので、ぜひこれは国や府に対して働きかけてほしいんです。処遇改善の対象を全ての職種にして引き上げをするように、ぜひ働きかけてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
京都府の制度で、これも古い話なんですけど、昭和50年代から、いつなくなったのか把握していないんですが、福祉現場で働く職員の処遇改善を行っていたそうです。給与対策や健康診断の助成、年末料金などの予算を組んで、民間の社会福祉施設の職員の処遇を改善するという施策を行っていたそうです。府に対してもこういう処遇改善の復活をぜひ求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
社会福祉法人減免制度のところは、非常に少ないというのが今の答弁でわかりました。京田辺市が45人、城陽市が15人、木津川市が５人ということですが、近隣しかお答えがなかったですけど、私の方で調べて、長岡京市とか向日市とか、同じような規模でも２桁の利用があるんですね。八幡市は平成28年度が１人ということで、極端に少ない。これはなぜかということを調べる必要があると思うんですよ。法人から４分の１を助成してもらうんですよね。ほかの自治体も同じようにやっているのか。何か八幡市と違う方法で周知しているのか。事業所からお知らせしているのか。いろいろなお知らせの方法があると思うんですけれども、なぜ八幡市がこれだけ少ないのかという調査をかけてほしいんです。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、教えてください。
福祉行政の障害者福祉は、府の管轄で把握していないとか、答弁が余りにもなくて、質問に困るんですけど、これもホームページとかを見ていたら、やっぱり全産業と比べても大変低い賃金水準になっていますし、応募しても正規職員はなかなか採用できないという話も聞いています。このあたりは介護福祉事業所と同じように処遇改善をしっかりと国や府に求めてほしいと思うんですが、処遇改善の現状を教えてください。
給食のところです。市民の皆さんから聞いていた喜びの声以外の、苦情といったらあれですけども、理由がわかりました。今は効率よくできるようになったということで、その辺は理解しました。食事時間はしっかり20分あるということで確認しておきたいと思いますが、それでいいですか。
配送時間が思っていたより短くて、調理時間に使われることになったのはよかったんですけど、食事の量が足りなかったというご答弁がありましたが、たしか小学校と同じメニューだと思うんですね。親子方式にしたときの参考の自治体は高槻市だったと思うんですけれども、高槻市の中学校給食は給食のメニューも工夫されていて、成長期にある生徒の健康の保持、増進や心身の望ましい発達のために、中学生の嗜好なども考慮して献立を作成しているということで、具体的に言ったら、小学校の給食を基本にしているんですけれども、それに１点追加することもあるそうです。例えばタケノコご飯、五目豆、澄まし汁と牛乳なんですが、この日は中学校では焼き魚をプラスして、たんぱく質をふやしているという給食メニューも載っていました。こういう生徒や教職員の意見をしっかり聞いて先行してやっている自治体の取り組みも参考にして、量が少ないとか足りないという部分のカバーをしてもらいたいと思いますが、今後もぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
栄養教諭の配置基準ですけれども、アレルギー食が必要な子どもが全体で121人ということで、特に美濃山小学校29人とか２桁の学校もあるということで、多いなと思ったんですが、八幡市の場合、しっかり医師の診断書ももらってやっていると思うので、保護者の方が、うちの子、食べられへんねんということのアレルギー対応ではなくて、アナフィラキシーショックとかを引き起こす可能性のあるアレルギーということで、非常に栄養教諭の役割が大事だと思うんです。今のご答弁でしたら、1,000食を超えるところも１人で見ていることになるんですね。橋本小学校とさくら小学校は両方1,000食を超しています。男山第三中学校も500人を超しているということで、これも１人で見ておられます。今、栄養教諭の配置基準は国基準よりも府の基準が厳しくて、なかなかその辺の増員が難しいと言われていると思うんですが、アレルギー対応の子どものためにも、１校につき１人の栄養教諭を配置すべきだと思うんですけれども、そのあたりのお考えを教えてください。
以上です。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４ 時１９分 休憩
――――――――――――
午後 ４ 時２９分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 庁舎建てかえに関します再質問にお答え申し上げます。
市民へのパブリックコメントにつきましては、今回補正予算を計上させていただいております基本計画がまとまりましたら、市民の皆様にもお示しし、次の基本設計に向けてパブリックコメントを行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 計画の策定に当たり、全庁的、横断的な検討体制につきましては、施設、所管部次長等11人で構成する八幡市公共施設等総合管理計画庁内検討会を設置し、横断的に検討を進めてまいりました。
次に、三つの旧小学校等につきましては、さまざまな可能性を視野に入れ、広く検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 幼稚園についての再質問にお答えいたします。
平成29年度の公立幼稚園の園児数、５月１日現在でございますが、八幡幼稚園が園児数47人、八幡第二幼稚園が37人、八幡第三幼稚園が47人、八幡第四幼稚園が58人、橋本幼稚園が81人、合計270人でございます。
次に、幼稚園の適正規模につきましては検討しておりませんが、八幡市子ども・子育て会議において、愛知東邦大学の古市教授から、心理学あるいは教育学とかで考える集団というのは、大体20人程度を想定してイメージしているものというご意見があったとお伺いしております。
次に、質問の順序とは異なりますが、障害者福祉についてのご質問にお答えいたします。
障害者福祉においても、平成24年度から福祉介護職員改善加算を実施しており、着実に給与が上がっているものと考えております。現実に事業所の理事長から、給与が上がって職員が喜んでいるとのお話を伺ったこともございます。なお、この処遇改善事業は、国50％、府25％、市25％の割合で負担しているところでございます。さらに、平成29年度より、障害福祉人材においても介護人材と同様にキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の処遇改善が図られる予定にしております。
○森川信隆 議長 神村市民部長。
（神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 マイナンバー制度の再質問にお答えいたします。
最初に、マイナンバーカードの交付枚数、保管枚数でございます。平成29年５月31日現在の数字でございます。地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ−ＬＩＳから八幡市に搬入されたカードについては7,450枚、そのうち住民の手に渡ったカードでございますが5,716枚、人口割で見ますと約８％となります。現在未交付となっているものは1,734枚となっており、現在、市会計課の金庫の方で厳重保管しているところでございます。
続きまして、特別徴収税額決定通知書の関係でございます。マイナンバーの提出を拒否した従業員分も通知したかということでございますが、特別徴収税額決定通知書への個人番号の記載は、本人が事業所に対して個人番号を提供したか否かは要件とはされておりません。従いまして、個人番号の記載がない給与支払い報告書が提出されている場合であっても、個人番号を記載して通知いたしております。
次に、特別徴収税額決定通知書を送付した事業所数と納税義務者数は、平成29年度分の特別徴収税額決定通知書は５月17日に発送いたしまして、その件数ですが8,222事業所で、納税義務者数は２万2,657人でございました。
なぜ特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載したのかということでございます。事業所は地方税法上、特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収していただく立場で、市と一体となって個人住民税の賦課徴収事務の一端を担っていただく存在でございます。このことから、毎年個人番号を事業所に通知することにより、事業所と市町村との間で正しい番号が共有され、各年度における特別徴収に関する事務が正確かつ円滑に進められることや、共有された正しい個人番号が翌年度以降の給与支払い報告書に記載されることにより、市町村における確認事務の効率化、簡素化を図ることができるといった国の判断から、特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することとされ、地方税法施行規則が改正されたものと理解しております。本市といたしましては、これらの法令等を遵守する観点から、通知書に個人番号を記載することといたしました。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 介護保険利用者に関する再質問にお答え申し上げます。
まず、特別養護老人ホームへの要介護１・２の方の入所者がゼロ件の理由につきましては、制度改正以前より、要介護度にあらわされる介護の必要性あるいは緊急性を考慮して各施設で検討されていますが、特例要件に該当する方がおられなかったものと考えております。
次に、2015年の改正の影響について実態調査ということでございますけれども、事業の縮小などを行う場合には、所管長への指定申請の変更手続きが必要になります。現時点では当該事業所はございませんが、該当時には所管長において個別の事情を聞き取り、適正に対応されますことから、市において実態調査を行うことは考えておりません。
次に、国に対して介護職員の改善要望につきましては、介護保険制度につきましては、施設などの介護基盤の恒久的な整備支援とあわせまして、人材不足対策につきましても、京都府、近畿市長会を通じまして要望を行っているところでございます。
次に、昭和50年代に京都府で介護職員の給与対策ということについてでございますけれども、京都府における制度につきましては、議員ご指摘の制度について把握はしておりませんが、現在、京都府におきましても介護職員の確保は喫緊の課題と認識されており、京都福祉人材育成認証制度を設けるなど、介護人材の確保や育成に向けた取り組みを進めておられると伺っております。
次に、近隣市と比較して減免の実績が少ない原因の調査についてでございますが、制度につきましては、広報やわた、市ホームページへの掲載などにより市民周知を行ってまいりましたが、結果的には周知が十分でなかったことが要因の一つと考えておりますが、周知方法以外にも運用面の課題がないかにつきまして確認を進めているところでございます。今後、近隣市及び該当する社会福祉法人等の取り組み状況を確認し、課題を整理しまして、運用の改善を図ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 中学校給食の再質問にお答えいたします。
食事時間については確保されております。
内容については、生徒の声や残渣などを総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。
栄養教諭の配置につきましては、さらなる拡充について京都府にお願いしてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 亀田議員。
◆亀田優子 議員 それでは３回目の質問なんですけども、時間も余りないので端的にしたいと思います。
庁舎建てかえについては、基本方針ができてからパブリックコメントとおっしゃいましたけど、書面だけの意見ではなくて、双方向の意見を聞く住民説明会のような場、膝を突き合わせて、市長も含めて市民の皆さんが意見を言える場が大事だと思うんですね。どういう単位でするかは別として、特に現地での敷地内ということであれば、一番に思い浮かぶのが水害は大丈夫なのかということもあります。財源だけではなくて、いろいろなことが心配になっている人もいますので、ぜひこれはスケジュールの中に、どういう形でもいいですし入れてもらいたいと思うんですが、そのお考えだけ教えてください。
公共施設等総合管理計画を今後進めていかれると思うんですけど、まず、12％の減少は人口の減少に連動しているということだと思うんですが、実は管理計画の７ページに人口推移という表が載っていまして、今現在、八幡市の人口は７万2,000人を切って７万1,000人台になっていますよね。その数字はここの表でいうと、平成37年、2025年で７万1,700人なんですよ。だから、想定以上に減っていると言えると思うので、そういうことも今後どうなっていくのかと大変危惧しています。ただ、人口が全国的に減少時代ですけれども、それでもやっぱり子どもを生み育てて、転入者をふやす、人口を少しでもふやすという取り組みなしに、これだけ読んでいたら、この先八幡市はどうなっていくんだろうと不安にもなってきますので、その辺もまたおいおい考えていってほしいと思います。処分するとか活用するとか、その該当施設のことを考えるときには、ぜひこれも住民の皆さんの意見を聞いていってほしいと思うんですが、そのご答弁をお願いします。
幼稚園のところは、子ども・子育て会議で１クラス20人ぐらいと示されたということで、では、３歳児保育だと60人ということになるんですかね。わかりました。その辺はまた今後、文教厚生常任委員会でも聞いていきたいと思います。
介護保険や福祉労働者のところは、実態とはかなり乖離していると思いますので、何らかの形で調査してください。それについてはどうでしょうか。
中学校給食のところも大体わかりましたけれども、今後いろいろな意見を聞く場をぜひ設けてほしいと思いますが、そのあたりのお考えだけ教えてください。
以上です。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 庁舎建てかえに関するご質問で、住民説明会ということでございましたけれども、先ほど挙げておられた市の例については、位置に関して、たしか住民の皆さんと議会のご意見とは相反するような例もあったようにお聞きしております。具体的なことは十分わかっておりませんけども、ですから、その中で恐らく庁舎建設の費用の問題とかが取り上げられているのではないかと理解しております。何が何でも例えば住民説明会をするということではなくて、それぞれ議会のご理解をいただく中で、特別委員会もございますので、また市議会も当然当事者のお一人であるわけでございますから、私どもがどうこうというのではなくて、協働して市民の理解を求めるべく、どのような形が一番いいのかということを、もちろん市の事務所ですから、私どもの方にかなりの部分はございますけれども、その辺のところは一緒に検討させていただきたいと思っております。
それから、各施設のものでございますけれども、最初にご答弁申し上げましたように、旧小学校の問題についていいますと、費用の問題がかなり大きい。耐震補強は、今のところでしたら単費でしなければならない部分がございます。ですから、そのようなことを含めて総合的に考えていく必要がありますし、その際についていえば、必要に応じて一定の市民の皆さんに周知もしくは意見を伺う機会も必要になると判断すれば、させていただくという形になるのではないかと理解しております。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 介護保険行政に関する再々質問にお答え申し上げます。
実態調査についてでございますけれども、第７期の介護保険事業計画をこれから立てていくわけですが、事業の縮小等のお話もいただきましたので、市内の事業所等につきましては、これから話を聞いてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 中学校給食の再々質問にお答えいたします。
懇談会やＰＴＡの会議等のさまざまな機会を利用しながら声を聞いていきたいと考えております。
○森川信隆 議長 お諮りいたします。議事の都合により、明14日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明14日は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は６月15日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ４ 時５０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
八幡市議会副議長 菱 田 明 儀
会議録署名議員 山 田 美 鈴
会議録署名議員 小 北 幸 博...